扶養を外れるか、現状維持か

マネー家計・ライフプラン 2011/10/01 22:19

働き方について、悩んでいるので相談させてください。

1歳8ヶ月の子供がいます。

現在週２回子供を実家に預け、アルバイトをしています。
月に４万円（交通費含む）くらいの収入になります。
扶養内で、主人の会社より家族手当１万円が支給されています。

上司より、春から勤務日数を増やさないか？とありがたいお誘いがありました。

週５ 7時間労働 840円厚生年金・社保・雇用保険に加入

そして、その場合子供は保育園に預けることになり、およそ月４万円ほどの保育料がかかると思います。

毎月の生活が厳しく、私も働き家計の足しにしたいと思っております。
しかし、働き損という言葉があることをしりました。
（何がどう働き損なのか、よく理解できませんでした・・）

家計の足しにしたいと思った場合、現状維持のほうが得なのか否か
わからずに、悩んでいます。

何でもいいので、アドバイスいただけたらと思います。

はちみつぷー子さん（神奈川県 / 女性 / 32歳）

回答：2件

森久美子
ファイナンシャルプランナー

扶養を外れるなら、思い切ってもっと収入を増やす道もあり

2011/10/02 09:02 詳細リンク

: (4.0)

はちみつぷー子さん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

勤務先から働く時間を増やさないかと誘われるということは、はちみつぷー子さんは、きっと誠実で有能な女性なのですね。

さて、「働き損」というのは、妻の収入が増えたことで、ご主人が所得税等の税金負担が増える（１０３万円の壁と呼ばれるもの）。

また、妻が会社員等の配偶者である場合の、健康保険や公的年金の優遇が受けられなくなり（１３０万円の壁と呼ばれるもの）、結果として世帯としてみると、扶養の範囲内で働くより手取り金額が減ってしまうことをいいます。

はちみつぷー子さんの場合、今提示されている条件だと、家計の足しという意味では有利に感じられないと思います。

ただ、長い目で見ればご自身の厚生年金を増やすこともできますし、働く条件と気持ちさえそろえばフルタイムも悪くないと思います。

幸い、ご実家の応援も期待できそうですから、思い切って別に正社員への道を探り、収入をもっと増やすのも１つの方法だと思いますが、いかがでしょう？

ご主人やご両親とも相談して、周囲の人の理解と協力を得ることも大切ですね。

大丈夫、はちみつぷー子さんならできますよ。

収入

公的年金

健康保険

税金

家計

評価・お礼

はちみつぷー子さん

2011/10/05 11:12

解答ありがとうございました。

今の職場は、子供がいる事への理解があり、とても働きやすいので
続けられる限り頑張りたいと思っているのですが、なんせ時給が安くて・・・

提示された働き方は、有利ではないんですね・・・
ただ、この時間数なら保育園に入れる可能性があるので悩むところです。
実家に預けるなら、保育園にと考えています。

正社員のことも考えてみたいと思います。

お礼が遅くなりもうしわけありません。

森久美子

2011/10/05 15:27

はちみつぷー子さん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

お子さんが小さい場合、職場の理解は何物にも代えがたいですね。3歳になれば保育料も2万円台にはなるでしょうから、それを待つのも１つの手ですね。お子さんの性格や様子も見ながら検討してみてはいかがでしょう。

目先の損得より、長い目で見て家計に有利な働き方を見つけてください。

森久美子

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吉野充巨
ファイナンシャルプランナー

将来に向けた、キャリアアップと収入の確保をお勧めします

2011/10/02 17:41 詳細リンク

: (4.0)

はちみつぷー子様
ご質問を有難うございました。オフィスマイエフ・ピーの吉野充巨がお答えします。

まず、働き損という言葉は、下記のコラムにありますように、御主人の所得から配偶者控除を使える範囲103万円と、はちみつぷー子様が健康保険に加入し厚生年金も御支払いに為る年間130万円を超えた際に、収入によっては、ご夫妻の合計収入が増えないケースを指します。

扶養の条件103万円と130万円
http://mng.allabout.co.jp/professional/column/edit

ただ、これは短期的な見方で、厚生年金に加入すれば将来の年金額は増加します。年金給付は、給付年齢から数十年に為りますから、少額の増加でも結果大きな金額に為ります。

また、健康保険に本人として加入しますと、もしもけがや病気で休業になった際には傷病手当金が給付されます。
傷病手当金は協会健保の下記にてご確認ください
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,271,25.html

また、雇用保険も適用されますから、失業時への対応も可能になります。

従い長い目では、働き損には為りません。

また、現在の経済環境・財政改革により、税と社会保障は厳しいものに為ります。それに備えるためにも、勤務日数を増加され、将来的には正社員に為るルートを確保されることをお勧めします。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定 CFP® 吉野充巨