賃貸住宅立ち退きについて

こんにちは。パウダーイエローの稲垣史朗す。

借地権では本来、借地権者の一方的な都合による立ち退き通告の場合には、５０年以上契約（口約束・・・ここは少しばかり法律的な立場は１００％認められるかは疑問符ですが？）でも居住して家賃を相当額支払われている証明書があれば当然の権利として異議の申し立てが出来ます。
ましてや仕事としての場でも利用されていた訳ですから、今後の生活の糧としての存続にもかかわる訳ですから・・・営業権と居住権の二つに対する保証の是非が問われる問題に違いありません。

一般的には契約に基づく借地権の居住に対しての退去願いに関しては、地主は当然の如く現在の土地の路線価格の７０％程度の支払いを提示されるものと思います。
これが本来の借地権に対する退去時に提示される相当分の金額です。

今回の場合には何も提示されること無く一方的に退去して下さいでは話は通らないし退去する必要性はどこにもないでしょう。
但し一点気になる点がありますが・・・法律に沿った「契約書」が無い点に於いて先程述べました７０％の価格がどこまで認められるかが争点のポイントになることは間違いないでしょうね。

口約束も「約束」として認める許容範囲はありますが、文書による「契約書」とは少しかけ離れた意味合いもあることだけは確かです。

こんにちは、アーバンビレッジの平野です。

借地というのは、土地を所有者から借りて自身で建物を建てている状態のことで、所有者が土地建物を所有して建物を貸している場合は、建物賃貸借ということになります。
ikikさんの補足から判断させていただくと、このケースは借地の問題ではなく建物賃貸借の問題のようです。

借地借家法第２８条では、「建物の賃貸人による第26条第１項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」

少し難しい文言ですが、簡単に言うと、貸主の正当事由が無いと解約申し入れはできないということになります。
ただ、財産上の給付をする旨の申し出が貸主からあった場合は、それも考慮されるということになります。

貸主が自身で建物を利用する必要性が高ければ、正当事由による貸主からの解約ということも言えますが、今回のケースの場合は、貸主が土地の有効利用をしたいという、全く貸主側の理由による解約申入れと思われます。

したがって、それなりの保証（条項では、財産上の給付をする旨の申出）が無いならば、拒否することが可能です。