住宅ローン、ローン控除について

ほんだ さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、


民間金融機関からの借入の場合、収入合算で申込を行っても
合算者は住宅ローン控除の対象にならないケースがほとんどなのでご注意ください。
（住宅ローン控除を受けられるのは申込人のみとなります。）
ご夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、連帯債務 あるいはご夫婦それぞれが単独で住宅ローンを組むようにして下さい。

住宅ローン控除のことだけを考えると、ほんだ様の場合はご夫婦で住宅ローン控除を受ける方が良いかもしれません。

なお、ご夫婦で住宅ローンを組む時の割合は、「住宅ローン控除の限度額」や「万が一の時の債務」 等を考慮して決めていただければ、と思います。
ご夫婦それぞれが単独で住宅ローンを借入するということは、団体信用生命保険もそれぞれ単独で加入することになりますし、住宅ローン控除額も 払った税金以上に還付されることはありません。


また、金利選択も何年か経ってはじめて答えがわかるものですので、現段階では どれだけのリスクを許容できるかがポイントとなります。

金利が上昇することへの不安やある一定期間は支払い額を安定させたい時には、中長期固定の金利を選択する方がよいでしょう。
また、繰上返済を積極的に行っていくのであれば、変動金利や短期固定金利を選択するのも一つの方法です。
奥様が復職されるまでの間は固定金利にするという考え方もありますし、お子様の人数も多ければ、それだけ教育費の負担も大きくなってしまうので、繰上返済のスピードが当初の予定よりも遅くなってしまう可能性も考えられます。

ほんだ様の場合、収入合算にせよ連帯債務にせよ、一時的に世帯収入が減ってしまいますので、ご主人様単独で返済できていけるかが重要なポイントになります。
いずれにせよ、何パターンかの住宅ローンシミュレーションを作成し、自分のライフプランと照らし合わせてみることをお勧め致します。

ほんださんへ

はじめめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

質問１について
住宅ローン控除をご夫婦が各々利用するということでしたら、
ほんださんがお考えの方法の場合、
主たる借り主であるご主人様分しか、
住宅ローン控除の適用が受けられないことになってしまう可能性があります。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、
融資先の金融機関から発行される、
借入残高証明書を提出かる必要がありますので、
一般的にご夫婦各々の収入があり、
かつ、ご夫婦各々が住宅ローン控除の適用を受けるためには、
ご夫婦が各々別々に住宅ローンを組むことになります。

融資先の金融機関は、
実際にローンを組んでいる人に対して、
借入残高証明書を発行しますので、
連帯保証人の場合、
収入合算者の奥様には、
借入残高証明書が発行されない可能性があります。

尚、念のため、
融資先の金融機関にも確認してください。

質問２について
各々の持ち分につきましては、
借入残高に応じて、
決定するようにします。

借入残高が少ないにもかかわらず、
借入残高以上に持ち分を多くしてしまった場合、
税務署から贈与とみなされて、
贈与税を課税されてしまう可能性があります。

質問３について
一般的に住宅ローンを組む場合、
ほぼ毎年のように繰り上げ返済を行うことが可能ということでしたら、
早期完済を目指すことになりますので、
ローン金利も低くて済む、
変動金利や短期固定金利で、
住宅ローンを組むことになります。

この場合とは逆に、
繰り上げ返済は３年に一回程度ということでしたら、
早期完済という訳には行きませんので、
多少ローン金利が高くても、
長期固定金利にすることで、
途中からローン金利が上がってしまい、
毎月の返済額が増える心配がありませんので、
将来のマネープランが立てやすくなります。

尚、ほんださんの場合、
今後お子様もお考えですから、
将来かかるようになる教育資金のことも考慮して、
フラット３５ｓなどの利用も合わせてご検討ください。

ほんださんが考えている、
当初３年固定金利、
後から１０年固定金利
と同じような金利の設定になっています。