住宅取得資金の確定申告について

ｔｏｍｏｍａｒｕさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『住宅取得資金贈与の非課税制度を利用して、
夫と妻それぞれが申告する予定ですが、
非課税枠が１，５００万円なので、
この申告だけすれば大丈夫でしょうか？
それともこれと併せて
、相続時精算課税の申告もするべきなのでしょうか？』につきまして、

ｔｏｍｏｍａｒｕさんが利用しようとしている、
住宅取得資金贈与の非課税制度（５００万円非課税の新制度）につきましては、
平成２２年１２月３１日までの時限立法となります。

また、相続時精算課税制度につきましても、
平成２１年１２月３１までの時限立法として、
『相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例』があります。

尚、確定申告に当たっては、
５００万円非課税の新制度と、
相続時精算課税制度につきましても、
申告手続きを行う必要があると思われます。

また、入居開始日につきましては、
住民票を移した日付ではなく、
実際に入居を始めた日になると思われます。

尚、税金に関してファイナンシャル・プランナーは、
残念ながら専門家ではありませんし、
具体的なアドバイスを行うことは、
残念ながら出来ないことになっています。

つきましては、申告手続きや必要書類のことも併せて、
最寄りの税務署で確認するようにしてください。

申告書類を取り寄せに税務署に行くのと併せて、
不明な点につきましても、
そのときに税務署の職員に確認をするとよろしいと考えます。

無事に申告手続きが終わるように、頑張ってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

tomomaru様

ご相談いただきました件について簡単に回答いたします。


１）住宅取得等資金の非課税制度を利用して、夫と妻それぞれが申告する
予定ですが、非課税枠が１５００万円なので、この申告だけすれば
大丈夫でしょうか？
それともこれと併せて、相続時精算課税の申告もすべきなのでしょうか？

住宅取得資金の贈与税非課税制度は、平成22年中に贈与を受けその資金を
住宅の取得に充てた場合には1500万円まで非課税とする制度です。

それぞれのご両親から500万円ずつ贈与を受け、その資金を住宅の取得に
充てたのであれば、住宅取得資金贈与非課税枠の1500万円の範囲内です
のでこの申告のみ行えば大丈夫です。相続時精算課税の申告は行う必要は
ありません。

贈与税の確定申告は2月1日～3月15日までとなりますのでその期間内に必ず
確定申告を行って下さい。期限を1日でも遅れますと、非課税の特例は受けられません。



２）また、妻は専業主婦で収入はありません。「合計所得金額を明らかに
する書類」として非課税証明書を準備すればいいのでしょうか？

非課税証明書は22年の収入の非課税証明書でしょうか？22年分であればそれで
大丈夫だと思いますが、まだ証明書がでないのではないかと思います。

専業主婦であるということは、ご主人の扶養親族に入っていると思います。
ご主人の源泉徴収票に扶養親族と記載されていることで年収が103万円以下で
あることの証明となると思いますので、ご主人の源泉徴収票のコピーを添付
するのがいいのではないかと思います。



３）また夫は所得税の住宅借入金等特別控除の申請も同時に行うのですが、
土地と建物の登記事項証明書を提出する際、１通ずつ準備すれば
大丈夫でしょうか？
妻の分の登記事項証明書は、建物分だけ用意すればいいでしょうか？


所得税の申告で土地と建物それぞれ1通使います。贈与税の申告では別途
用意する必要があります。奥様の分は建物しか持分がないため建物部分を
ご用意するだけで大丈夫です。

全て原本添付が原則でコピーは認められておりません。

４）なお居住開始年月日は、住民票上は１１月２３日、実際の居住開始は
１２月４日ですが、どちらを記入したほうがいいでしょうか？

実際の居住開始日を記載して下さい。


以上よろしくお願いします。