住宅の登記と住宅ローンの名義について

my-dearさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

質問1について
住宅取得資金贈与の特例は既に廃止されているため、利用することは不可能となります。
代わりに相続時精算課税制度という制度がありますので、親から住宅取得資金の贈与を受けた場合はそちらを利用することになります。

尚、この制度は課税の繰り延べに過ぎませんので、相続時には申告をする必要があります。

また、各々両親から受けた贈与分につきましては、持ち分登記をしないと贈与税の課税対象となってしまいます。

質問2について
質問の意味がよく分かりません。
所轄の税務署で確認してください。

質問3について
相続税の基礎控除の範囲内でしたら、相続税は課税されません。
それを超える金額につきましては、相続税の課税対象となります。
尚、詳細につきましては、所轄の税務署で確認してください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

my-dear様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
私は永年に亘り銀行でお客さま相談業務を行って参りました。その経験を生かし、ユーザー様との対応をしております。
今回のmy-dear様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。

ご質問の1番目につきまして、単独でお応えさせていただきます。
住宅取得のために各々の親御さまから資金援助の証として、土地・建物に共有持分名義にされてはいかがでしょうか。

次の質問以降は纏めて、お応えさせていただきます。
本物件3,000万円の内、2,000万円は住宅ローンとして銀行で申し込みされる予定ですね。
1.申し込みは主契約者はご主人さまでmy-dear様は連帯保証人兼担保提供者とします。
2.住宅ローン控除を各々で今年12月31日までの居住条件で控除対象となりますが、my-dear様が仮に連帯債務者として住宅ローン控除を受けたとしても、控除メリットが無いと思います。
3.さらに、my-dear様が受けた住宅資金400万円の贈与は非課税となりますが、単に受けるだけでなく、翌年2月1日から3月15日までに贈与税に申告をした方が良いと考えます。
4.また、土地・建物の共有登記の方法は物件の上下を共有とした方が将来に万が一の買換え等、各々で3,000万円の控除を使えることを考えた方法です。
以上