住宅取得資金贈与の確定申告について

ｔｏｍｏｍａｒｕさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『住宅取得資金贈与の非課税制度を利用して、
夫と妻それぞれが申告する予定ですが、
非課税枠が１，５００万円なので、
この申告だけすれば大丈夫でしょうか？
それともこれと併せて
、相続時精算課税の申告もするべきなのでしょうか？』につきまして、

ｔｏｍｏｍａｒｕさんが利用しようとしている、
住宅取得資金贈与の非課税制度（５００万円非課税の新制度）につきましては、
平成２２年１２月３１日までの時限立法となります。

また、相続時精算課税制度につきましても、
平成２１年１２月３１までの時限立法として、
『相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例』があります。

尚、確定申告に当たっては、
５００万円非課税の新制度と、
相続時精算課税制度につきましても、
申告手続きを行う必要があると思われます。

また、入居開始日につきましては、
住民票を移した日付ではなく、
実際に入居を始めた日になると思われます。

尚、税金に関してファイナンシャル・プランナーは、
残念ながら専門家ではありませんし、
具体的なアドバイスを行うことは、
残念ながら出来ないことになっています。

つきましては、申告手続きや必要書類のことも併せて、
最寄りの税務署で確認するようにしてください。

申告書類を取り寄せに税務署に行くのと併せて、
不明な点につきましても、
そのときに税務署の職員に確認をするとよろしいと考えます。

無事に申告手続きが終わるように、頑張ってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン　渡辺行雄