定年及び定年後の継続雇用について

法人・ビジネス人事労務・組織 2010/11/24 12:53

就業規則の定年とその後の再雇用について、改定を検討しています。

現状では、満６０歳を定年とし、それ以降については、会社が認めた者にかぎり嘱託として再雇用を認める、としています。
これを、以下の内容に改正しようと考えています。

（案１）
１．定年を、原則として満５５歳とする。
２．引き続き継続して雇用を希望する者については、満５５歳以降については雇用契約を嘱託に
変更する（給与体系等も変更）。希望者について全員を満６０歳まで雇用し、満６０歳に到達
した段階で退職とする。
３．満６０歳以降の継続雇用を希望する者については、社内で再雇用の基準を設けて、
その基準に達している社員についてのみ再雇用し、満６５歳まで雇用する。
基準等の内容については、労使で協定を締結する。
４．継続雇用を希望しない者については、原則どおり満５５歳で定年とする。

あるいは、

（案２）
１．定年を、原則として満５５歳とする。
２．満５３歳に到達した段階で、社員に以下の条件を選択させる。
（１）満５５歳以降は雇用契約を嘱託に変更し（給与体系等も変更）、満６０歳まで雇用する。
満６０歳以降の継続雇用を希望する者については、社内で再雇用の基準を設けて、
その基準に達している社員についてのみ再雇用し、満６５歳まで雇用する。
基準等の内容については、労使で協定を締結する。
（２）満５５歳で定年とし、継続雇用はしない。
３．選択の回答期限を満５４歳に到達した日とし、回答しない者については原則どおり満５５歳
で定年とする。
４．継続雇用を希望しない者については、原則どおり満５５歳で定年とする。

以上のような案を検討していますが、問題等はございますでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。

kumakuma02さん（東京都 / 男性 / 38歳）

回答：1件

廣井典子
社会保険労務士

定年を５５歳と定めることはできません。

2010/11/24 13:24 詳細リンク

こんにちわ。
社会保険労務士の廣井典子です。

お考えの案では、５５歳を定年と定めることが問題になります。

定年については、法律で６０歳を下回ることができないと定められています。
そのうえで、６５歳までの雇用確保が義務付けられています。

雇用の確保とは、すべての人を６５歳まで雇用するという意味ではなく、以下の３つのうちから選ぶことができます。

１．定年年齢の引き上げ
２．定年の定めの廃止
３．６５歳までの継続雇用制度の導入

たとえば、
５５歳の時点で、下記のいずれかを労働者の自由意思により選択させる
１．従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
２．５５歳以降の雇用形態を、６５歳を上限とする１年更新の有期雇用契約に変更し、５５歳以降の労働条件を変更した上で、最大６５歳まで働き続ける

または、
５５歳の時点で、下記のいずれかを労働者の自由意思により選択させる
１．従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
２．５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける

以上のような制度であれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるため問題はありません。
ですが、個々のケースによって、更新条件など、具体的に判断されることになるため、慎重な対応が必要になります。