住宅ローン控除

peeekabooo さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

住宅ローン控除の適用条件は、

『取得後６カ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること』

が大原則となっております。（その他、細かい条件はあります）

ここでいう入居とは、住民票を移動した時期の事を言うのではなく、
実際に住み始めた時期を差します。

住民票以外で、入居時期を証明するものとしましては、引越会社の領収書や
公共料金の請求書などでも代用することができます。

なので、住民票を移動するのは年内でも年明けでも特に変わりありません。


ただし、入居の時期が年明け（平成23年）になると、住宅ローン控除の最大控除額が
500万円から400万円となり、100万円少なくなります。（一般住宅の場合）

なので、もしお借入額が4000万円以上あるようでしたら、年内に入居されたほうが
よろしいでしょう。

尚、詳細な内容につきましては、税理士もしくは最寄りの税務署にご確認ください。


以上、ご参考になりましたでしょうか

アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/ 藤森哲也

ＦＰによる住宅ローン初回無料相談 http://www.ad-cast.co.jp/money/loan/
住んでから気になることを事前に説明 物件調査報告 http://www.ad-cast.co.jp/purchase/object-report/

ｐｅｅｅｋａｂｏｏｏさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『届け出時期として、年内と翌年初では住宅ローン控除について、何か変わりますでしょうか？』につきまして、年内に入居したうえで住民票の移転届けを提出した場合、翌年の確定申告となりますが、今年でしたら借入限度額が５，０００万円、また、最大控除可能額が５００万円となりますが、来年に住民票を新住所地に移転した場合は、借入限度額が４，０００万円に、また、最大控除可能額が４００万円に削減されることになります。

よって、まず、借入金額が多い場合や、所得税額が５００万円を超える場合は、年内に住民票を新住所地に移転した方がよろしいと考えます。

また、控除率は新住所地に移転する時期に関わりなく１．０％となりますが、控除期間が１０年となっていますので、年内に住民票を移転すれば１０年間の適用を受けられますが、来年に住民票を新住所地に移転した場合、住宅ローン控除を受けられる期間が一年間少なくなってしまいます。

よって、年内に新住所地に住民票を移転することをお勧めします。

また、住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンなどを利用して、住宅を購入したり、住宅を新築したり、また、増改築などを行った場合、住宅ローン控除という制度を利用することで、毎年支払っている所得税額が安くなる制度のことを言います。

尚、詳しい適用要件などにつきましては、最寄りの税務署で確認をするようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

はじめまして。
横浜で不動産コンサルタントをしております宮下弘章と申します。

住宅ローン控除は、
住宅ローンを組んで自己居住用の不動産を購入したときに、
一定の要件を満たしていれば当初１０年間に関しては、
お支払いする所得税・住民税から税金が控除される制度になります。
適用要件がいろいろありますので、購入した不動産会社さんにご確認下さい。

（参考まで）
国税庁 → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm
私のブログ → http://yaplog.jp/miya-semina/archive/51

また、
購入物件への入居年度によって、
制度上の戻ってくる税金の上限額が異なり、今年より来年の方が少なくなります。

ですが、住民票の転入届け手続きが来年になったとしても、
転入日の記載は実際の引越し日（今年１２月中）で手続きしますので、
平成２２年入居としての制度が適用になります。

また、確定申告が必要になりますので
最寄の税務署へ１度ご確認されたほうが良いでしょう。

国税庁電話相談 → http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

少しでもご参考になれば幸いです。
宮下弘章