初心者経理です

法人・ビジネス会計・経理 2010/09/02 19:12

7月に決算を迎え、現在確定申告をするために、税理士に頼んで所得金額などを計算してもらっているのですが、決算期を迎えた期に退職金の未払いを計上するのを忘れたといわれました。役員退職金のため金額も大きく、間違いなく7月には計上するものと思われていたのですが、計上するのを忘れてしまいましたの一言で、現在社長と税理士の間でけんかのようになっています。経理の初心者としては、税金を支払うことで解決とはいかないほどの金額になっていることだけは、わかります。銀行にすでに融資してもらっている残金もまだ、5千万ほど残っているため、役員退職金の分と税金の分を借りるとすると、倍の金額を融資してもらわなければならず、売り上げが減収になってきている、現在では不安材料です。実際借入も不可能と思われます。なんとか役員退職金の未払計上する方法はないのでしょうか？税理士がなぜ、計上することを拒むのかわかりません。システム上で出来ないのでしょうか？教えて下さい。

補足

2010/09/02 19:12

決算書はまだ作成中ですし、税務署に申告もまだです。社長のサイン・印鑑はまだ出来ない状態です。ただ、納付金額一覧表なるものを作成しており、その中に確定と表記されていました。

taputapu0208さん（北海道 / 女性 / 40歳）

回答：1件

八ッ波泰二
経営コンサルタント

未払い計上は可能です。

2010/09/08 16:29 詳細リンク

: (5.0)

経営コンサルタントをしております中小企業診断士の八ッ波（やつなみ）と申します。他の専門家が回答していないので回答させていただきます。

役員退職金の未払い計上は、制度上できますので可能です。
なぜ顧問税理士が拒むのか不明です。役員退職金が税務上問題となるのは次の場合です。
（１）額が不相応に多額
この場合は、相応とされる額より多い部分は税務上の損金とはなりません。どの程度が相応かの明確な基準はありません。一般的に使用される退職金額の算定例として以下があります。
退職時の報酬月額×役員在任年数×功績係数

退職時の報酬月額が１００万円、３年在任、功績係数１.５とすると４５０万円になります。功績係数は１～３程度か（？）。ただの取締役を１とすると代表取締役は２程度で、これに業績貢献度を考慮し設定するようですが、会社により様々な基準になっていると考えられます。

（２）未払い計上の根拠・手続が不明
役員退職金は、退職が決まり株主総会の決議で退職金の額が確定された事業年度に、損金として未払い計上ができます。株主総会で確定される前の年度に、取締役会で額の内定決議を行い未払い計上しても、税務上は損金として認められません。退職金の額が確定した根拠やその手続きが明確でないと未払い計上することも、また支払うことにも疑問が生じます。

補足

上記の２項目に関する問題があり顧問税理士が拒んでいるのか、他の理由があるのか不明です。税務申告をする以前なら決算処理を修正できるはずであり、未払い計上を忘れたでは理由になりません。
税理士から、そのあたりの状況や理由を分かるように説明してもらうことが第一です。
不明点や疑問点があれば、遠慮なくご質問下さい。早く解決されることを祈ります。富士マネジメント（株）八ッ波

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