対象:不動産投資・物件管理
回答数: 2件
回答数: 2件
回答数: 3件
宜しくお願い致します。
現在、会社役員をしていますが、個人で不動産収入もあります。
役員報酬が1500万。不動産収入は差し引き300万です。
今後も不動産は、増やしていく予定です。
いろいろな方に相談しましたが、
法人にした方がいいという方や、個人のままの方がいいと言う方がいて
訳が分からなくなっています。税理士もあてになりません。
私としては、役員報酬に不動産収入が加算されるため税金がかなり取られます。
不動産収入は個人のままが、いいですか?今後の事を考えて法人にした方が
いいでしょうか?
アドバイス宜しくお願いします。
土地、建物の両方、私の名義です。
不動産所得さん ( 埼玉県 / 男性 / 50歳 )
回答:3件
不動産投資法人設立のメリット
不動産投資法人を作るメリットは以下の点かと思います。
1.個人と法人の税率の違いによるメリット
2.損金計上
3.相続時の評価額の減価
等にあると言われております。1.に関しては利益額があまり大きく無い段階の小企業レベルになると追加される収入に対しての税率が低くなります。(年収の多い個人の場合は最高税率が収入にそのまま掛ってきます。)
逆にデメリットとしては
1.法人設立時からの信用力として評価される
2.設立コスト(最低30万程度)と運営コスト(年間最低大体30万程度)が掛る
3.事務手間の増加
1.に関しては物件購入時に合せて法人設立するのがベストです。定款の内容によっては融資を得られない法人を設立してしまう事になり兼ねませんので銀行のチェックを受けた方が良いでしょう。2.3.に関しては例え売上ゼロであっても法人税の申告をする等運営コストが掛ります。
よって、大体の考え方としては1億程度の物件保有であれば個人であっても法人設立のメリットはあまり無いと思いますが、これが規模が3億、5億となって来た場合に法人設立のメリットを感じられると思います。
私は、3棟(3億前後)以上に物件がなってくるようでしたら資産運用法人を設立されたら良いのではないかとアドバイスしております。ただ、金融機関によっては個人の年収が2000万以下位であれば個人に融資したいという先が多いと思います。
銀行評価上は新設法人よりも今までの信用履歴のある個人の方がよりリスクが低いとされるからです。
回答専門家

- 向井 啓和
- (東京都 / 不動産業)
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
法人化について
不動産所得様
はじめまして、税理士の及川と申します。
もうすでに何件か回答がでてますが、私見を述べたいと思います。
個人の不動産収入を、法人の収入にするためには、以下の手続きが考えられます。
1.個人・会社間で不動産の売買をする。
2.個人と会社間で管理業務委託契約を結ぶ。
3.個人と会社間で一括借上契約を結ぶ。
1については、不動産取得税や登記手数料などがかかります。
今の段階で、やる必要はないと思います。
そのため、2か3の手続きで、法人の収入(実質は、個人の必要経費計上)にすることができます。
法人設立のメリットは以下の通りです。
1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散効果
3.生命保険を利用した外部留保効果
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策
デメリットは、申告などの手続きによる煩わしさと、税理士への支払いが増えることでしょう。
具体的な内容は、他の専門家が説明されていると思います。
要は、会社(資産管理会社)を設立すると、「色々なことができるようになる。」ということです。
結論は、これからも不動産投資をされるようでしたら、資産管理会社はつくったほうがいいと思います。
私事ですが、自分も不動産投資に興味があり、色々考えてやってます。
しかし、節税効果などより、一番は「いい投資物件を見つけること」ですよね。これが一番重要かと思います。
簡単な回答ですが、ご参考まで。
回答専門家

- 及川 浩次郎
- (神奈川県 / 税理士)
- 株式会社スリーアローズ 代表取締役
税理士として、FPとして、経営計画と生活設計を複合的にサポート
お客様が目標を達成されたときの満足感、不安を解消されたときの安堵感を、ともにすることが使命。FPとしてのスキルも活かし、税金のみならず「お金」の専門家として、未来に軸足を置いたコンサルティングに注力。事業も個人もトータルにサポートいたします。
及川 浩次郎が提供する商品・サービス

新谷 義雄
行政書士
1
不動産収入の法人化について
不動産所得さん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。
給与所得と、不動産所得による課税が多いとお考えでしょう。法人設立で所得の分散を図りたいところですが、個人的には不動産収入が3000万円以上でないと法人設立の費用や、管理費用の金額で、、法人設立のメリットが少ない場合があります。
現在でも管理会社に委託されているかも知れませんし、税理士さんのご利用で青色申告、青色事業専従者給与の支給等で十分節税の結果かも知れません。
今後不動産を増やして行かれるご予定でしたら、収入が増えた時点で改めて検討した方が良いと思います。
(現在のポイント:2pt)
このQ&Aに類似したQ&A