督促を止めろといっても交渉を進めない弁護士って・・・

ご丁寧な解説ありがとうございます。
確か、支払督促をすることで意義を申し立てられたら裁判になるのですよね？おそらくは異議申し立てをしてくるのではないかと思います（そういう強気の態度に出てくる相手だからです）。
相手は遠方にいるためそういうことをしていると制作費用以上に費用がかかることも考えられます。こういった小額であるからこそ、踏み倒そうという意図も裏側にあると思っています。そういう場合でも支払い督促した方が良いでしょうか？また支払い督促は弁護士の言う、受任後の督促行為にあたりませんか？

お役に立てて幸いです。相手側の弁護士の主張如何にかかわらず貴方は貴方の権利を主張すべきだと考えます。貸金業法２１条１項９号には「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること」を禁止していますが、貸金業法は貸金業者を対象とした法律ですから、一般債権者である貴方がこの法律の規制を心配する必要はありません。ですから、貴方が支払督促しても問題はないと考えます。