住宅ローン

アイリスコンサルタントの野口と申します。
投資の失敗からの脱却、や事業再生などをコンサルいたしていますFPです。

大変な情勢の中多くの人がもがいています。自己破産は最終手段と思い、次の段階を踏んでやっては如何でしょうか？

１、事業の持ち堪えを今一番、再検討です。専門家を入れて再生、方向転向などをお考えをお勧めいたします。

２、自営は、個人事業で行われているようであれば、自己破産は第3者にも及びます。従って多くの人に迷惑を掛けますので、支援機構、保証協会に、返済の一時停止、繰り延べなどをご相談されるよう。現状は、支援機構も保証協会も以前とは異なり緩やかな対応がされています。

３、それでも尚、困難な場合は、県、市などの中小企業対策室にご相談され、追加融資（担保があれば尚可）などを依頼しましょう。

４、自己破産前に、マンションを任意売却に努力しましょう。支援機構は賛同すはずです。

５、この後いずれも、困難であれば、弁護士に依頼し、民事再生、自己破産もやむ得ないでしょう。

車両は、営業に使用していれば、直ぐ没収はしません。
自営業が、長期再建計画が出来れば、それに沿って猶予してくれるでしょう。

諦めず頑張ってください。

カメケンさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『自己破産した場合、没収されるのでしょうか？』につきまして、残念ながらご相談の内容からすると、専門家はファイナンシャル・プランナーというよりも弁護士さんの方が適任のように思われます。

つきましては、お手数でも弁護士さんあてに改めてご相談ください。

尚、自己破産の場合、現在所有しているマンションは手放さなければいけなくなってしまいますが、個人再生という方法をとることができれば、マンションを手放さなくても済むと思われますので、弁護士さんにご確認ください。

また、カメケンさんのように住宅ローンの返済が厳しくなった方に対して、融資先の金融機関さんも柔軟に対応してもらえるようになりましたので、一度、融資先の金融機関さんへもご相談されることをお勧め致します。

以上、あまりお役に立てませんでしたが、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

はじめまして。不動産コンサルタントの佐嘉田です。

さて、ご質問の件ですが、昨今の景気低迷によって事業不振に陥っている方も多くいて、大きな社会問題だと思います。そうした中で、このような方々を救済する方策として、政府も金融機関に対して、返済条件を緩和するような施策を打ち、金融機関も自己破産する前に、融資期間を延長したり据え置き期間を設定するなどの条件変更の相談に乗ってくれると思います。まずは今の収支状況と今後の経営の立て直しの計画書などをもって相談されてはいかがでしょうか。
また、自宅マンションを売却して、仮にローン残高が残ったとしても少しでも返済負担を軽減することも選択肢のうちの一つになるでしょう。

また、法的にも自己破産の前に個人再生などの手法も取れる可能性があると思いますので、弁護士・司法書士などにご相談されてみてはいかがでしょうか。自己破産は、ご家族やお取引先にもいろいろな影響を及ぼしますので、最終手段だと思います。

そのうえで、他に打つ手がないのであれば、自己破産ということになると思いますが、生活に必要な財産である「自由財産」以外は、基本的に強制的に処分（競売）されます。車も一般的には処分の対象になると思いますが、詳しくは弁護士などの専門家に相談された方が確実な回答が得られると思います。

いずれにしても、カメケンさんが早期に再起されることを祈念します。