個人事業を始めるにあたって

税理士の中山です。

ご主人が有資格者との事ですが、
業務によっては「名義貸し」などの行為に該当する恐れがありますので、
出来れば資格者であるご主人名義で開業されたほうが良いでしょう。

なお会社にわからないように・・・との事ですが、
確定申告をする際に「住民税・事業税に関する事項」の欄の
「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」と言う箇所を
「自分で納付（普通徴収）」にチェックをいれれば、副業分の税金に関して
所得税は確定申告にて、住民税はご自宅へ納付書が届きますので
会社へ知られることはありません。

また開業届けの提出ですが、通常は内容に関して問われることもありませんので
そんなに心配する必要はないでしょう。

個人事業を計画されているとのことですが、業種は何でしょうか？
また、法人化されるのでしょうか？

業種によっては、許認可の必要な業種もあります。

ライターやカメラマン、デザイナーやコーチ、コンサルタントなどは
「自由業」とも呼ばれ、どんな形で始めても自由です。

じつは個人事業を始めるための届出そのものは、
税金がらみのものであり、税務署に届出が必要ですが、
意外なほど簡単で、あっけないほどです。

いずれにしても、業種や形態によって手続きが多少異なりますので
注意が必要です。

また、会社にわからないようにするにしても、
事業の肝である「集客」をしていくためには
ホームページなどで積極的に露出して
ブランディングしていくことも必要ですので、開業の届出よりも、
むしろ事業を始めてからのことを
長期的にプランされることをおすすめします。

私はサラリーマン時代に個人事業主を立ち上げ、定年退職後にそれを法人也して有限会社田辺コンサルタント・グループとしました。これとは別に不動産業を個人事業主として経営しています。この経験を背景にして個人技術者の独立・起業をボランティアで指導しています。そのノウハウは添付した写真の「生涯現役エンジニア」（丸善）に開示してあります。

御質問のポイントの１は、会社に知られたくないということです。これに対しては、個人事業主として届け出てもそれが会社に知られることはありません。私の場合が好例です。

ポイントの２は、個人事業主が妻であり、実態は夫が実施するということです。これに対しては、開業届けの際に問題はありません。しかし夫を専従者として指定し、給与を支払うということになると制約があります。その制約は青色申告にするか、白色申告にするかによってことなります。その際は、青色申告をして「青色専従者給」を経費計上することが一般的です。私もそのようにしました。

ご質問者の場合、夫はサラリーマンとして給与を受けているので、専従者とはせずに「いわゆる給与」を支払わずに妻だけが収入を得るということであれば何の問題もありません。妻がやっている事業を夫がよこから無報酬でサポートしている状態ですから。

状況が不明なので、回答はここまでとします。どうぞさらに具体的な御質問をください。自分自身の独立・起業経験をベースにして回答します。