借地上の建物売却について

ややこしい質問に丁寧に回答いただき、ありがとうございました。

先生がおっしゃるように、建物を売却すれば、当然借地権もくっついていくのではないか、とも考えますが、税負担を考えるとなんとかならないものかと思っています。

祖父の持っている借地権は、戦前からのもので、帳簿上は３０００万円ほどしか計上されていません。借地料も長期間改訂していないようです。

また、会社が借地権を認定課税されないためには、「借地権の無償返還の届出書」を提出すれば大丈夫、というような話も聞きました。

このような手続きをすれば大丈夫でしょうか？

重ね重ね、わかり肉お質問で申し訳ありません。

私の回答に対し良い評価をしていただき、有難うございます。　また先の回答では「無償返還の届け出」を個人間の取引と勘違いし省略し、失礼しました。
「借地権の無償返還の届け出」は借地権の移動がないことの確認のための届とも言えます。従って、会社は借地権を取得しないため認定課税はありません。
但し、次の問題があります。　先の回答で記述した内容と同様な意味合いですが、権利金がない場合は借地料でその分を回収するのが常識的な取引です。　税務上は「相当の地代」より低額な借地料の場合は、その差額について借主（会社）に受増益（贈与と同様）があるとして認定課税することがあります。
「相当の地代」＝土地の更地価格×おおむね６％（年額）としています。但し、全て（常に）この課税がなされるわけではありません。会社は相当の地代より少額な地代を払うことで、決算上その分（受贈益）の利益が多く計上されます。　その利益に対し法人所得税を支払っていますので、相当の地代を支払えば、会社の利益が減り法人所得税も減ります。　受増益と支払い地代とは税務上は相殺される関係と言えます。
このためか、現実の土地の貸借関係が変則的なためか不明ですが、「相当な地代」以下の借地料でも認定課税されないこともかなりある模様です。（税務署の扱いも非常にいい加減ですが）
ご質問のケースでは現在の借地代は更地の６％より高いので、新たに設定する会社との借地料は現在の借地料と同程度（相当の地代と同等かそれ以上）であれば何ら問題はありません。「無償返還の届け出書」を提出されるのが望ましいです。届は現在の借地人（祖父）と転借人（法人）が連名で提出します。
ご参考になれば幸いです。　富士マネジメント（株）　八ッ波