賃金減額について

凄腕社労士　本田和盛です。

　労働契約の内容は、一方的に変更することはできません。変更する場合は、合意が必要です。

　労働契約法8条は、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と合意原則を明確にしています。

　派遣の場合は、一定の期間を定めて労働契約を結んでいると思いますので、その契約期間中は、一方的に賃金の引き下げはできません。契約を更新する場合は、新しい労働契約になりますので、賃金の引き下げは可能と思います。

　景気が低迷しており、派遣先企業からも派遣料の引き下げ要求が強く、派遣労働者の賃金も引き下げられることになります。派遣社員の就労条件が不安定なことは現実で、派遣法改正の議論の中では、登録型派遣を禁止しようという主張もあります。

ただ、登録型派遣が禁止されたら困る労働者も、経営者もたくさんいるわけで、なかなか結論は出ません。
　
　なお「年間10%を超えて減額してはいけない・・・」という規定は労基法にはありません。おそらく、制裁として賃金を減給する場合の規定(91条)と勘違いされているのだと思います。
労基法91条
「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」