政府系金融機関融資

弊社のお客様でも沖縄振興開発金融公庫を利用して不動産投資をされた方がおります。その際の注意点や他の民間金融機関との違いを意識されれば国民金融公庫融資にもヒントになると思いますので回答します。まず、政府系の金融機関にはそれぞれの使命や役割があります。沖縄公庫(略)の場合には沖縄の発展に効果のある投資に対して融資をするという趣旨がありました。その際には「沖縄にか」「沖縄出身者が」投資するという縛りがあります。また、政府系の特徴かと思いますが物件の売買が終わって所有権が移転してから、融資を実行しました。つまり、売買時には現金で全て揃えてある必要があります。決済が済んでからその謄本を確認後融資し抵当権を付けるという手順を踏みました。よって2,3週間は自己資金で購入しておく必要があります。国民金融公庫は改組されて運営をスタートした様です。国民金融事業の趣旨は概ね、小規模事業者への融資を行っており、生活の安定や雇用の安定が真の目的になっているようです。その際個人の「利殖」と捉えられる融資はなかなかハードルが高いと思います。個人でも法人を作って雇用も生んでいる規模になると利用も可能かと思いますが3戸のワンルームとなりますと厳しいかもしれません。窓口は予約制になっており、役所的な対応をされますが個別相談も受け付けてくれます。実際の運用面は直接聞かれた方が良いかと思いますが、今の規模で推察すると事業として認識されるのが難しい気がします。もし他の事業を営まれて更にワンルームが設備として必要である等筋が通れば可能性は広がります。(例えば従業員の寮として使う予定であるなど。)