不動産投資の解約について

不動産投資コンサルタント&FP　の野口です。

結論から申しますと
よっしー0612様が申し込まれたマンションは何のペナルティ―もなく即時取消が出来ます。

法律等では、不動産の売買契約は「売買契約書」により、契約が成立します。この契約の前には、「重要事項説明書」等により国家資格のある「宅建士」が事前に書面で説明し、購入者が、十分内容や条件、支払・引渡し等について理解し納得して署名して、「売買契約書」に署名・押印して初めて、効力が発揮します。

よっしー0612様がされた、「申込書」は売買契約等には該当しません。
ですから、民法の適用で、何時でも「解約」「取消」ができます。

申込時に、現金等の支払があれば、例えば10万円等は返還されます。
この申込金は、売買契約でいう「手付金」には該当しません。

従って、相手がキャンセル料などと言っても、支払う必要もありません。
相手が訴えると言っても気にする事は有りません。弁護士も裁判所も受理しません。

何処の不動産会社か判りませんが、今時このような、訪問販売で恐喝的な手法で販売が
行われていること自体に驚きです。

よっしー0612様は、「申込書取消」に毅然とした態度で跳ね返してください。
このような、販売方法で売り付けるマンションは、決して良好な物件ではないと容易に推測出来ます。
よっしー0612様のご家族の判断は、正しいと思います。

素人を騙す「悪徳商法」の1種と思い、以後この会社とは一切拘わらない事です。

　個別の事については----　http://www.iriscon.co.jp　からどうぞ。