いくつか注意点があります。

wo_sebastianさん、こんにちは。

個人事業主の皆様で合同会社を設立し、それぞれの個人事業を維持しながら、費用の圧縮を図りたい。
ついてはそれぞれの個人事業で受注した案件を合同会社に発注し、決められた割合で分配することに問題は無いか？というご質問ですね。
分配に関しては、役員報酬や従業員給与という形でお考えかと思います。

まず、個人事業主から合同会社に仕事を発注することには、法律上の問題はありません。

次の「決められた割合で分配」のところがちょっと注意が必要です。
会社の役員報酬や従業員としての給与額の決定には会社法、法人税法などで定められた諸原則があり、適切に定められ運用されていないと経費算入できません。
例えば「業務執行役員」の場合以下のような形態から選択することになります。
「定期同額給与」・・・1ヶ月以下のサイクルで、同じ金額を支払う
「事前確定届出給与」・・・1年間、決められた金額を支払う
「利益連動給与」・・・合同会社の売上総額に比例
いずれにせよ、「Aさんの取ってきた仕事だから、全額Aさんに給与として支払う」という訳にはいきません。

従って分配に関してどのようなルールをお考えかにより、ご期待のような費用圧縮ができるかどうかが変わってきます。
現在お考えの案を、ケースごとにある程度まとめて、妥当かどうかを公的機関の開業相談や税理士さんなどに相談されるのがよいでしょう。

最後に法律・税務以外の注意点を書きますと、まず所謂「多重請負」になりますので、IT関連でしばしばみられるような多重請負を禁止している契約の取引では問題化するかもしれません。
また個々の個人事業主の経理と別に、法人としての経理処理の負担が発生しますので、経理の流れが複雑になります。
他にも定款や登記の作成管理、法人住民税など、共同で負担するべき事項が発生します。

共同設立をお考えの皆様の間で、事務や法人の設立維持に関わる出費の負担に関してもよく話し合いましょう。

いろいろと懸念点ばかり書いてしまいましたが、同業の方々の間でネットワークを広げてお仕事の仕方を工夫されるのは素晴らしいことだと思います。
wo_sebastianのご活躍をお祈りしています。