不動産仲介の“囲い込み”に関して

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、物件自体が売れておらず、所有者(売主)に現在も

売却意思があるのであれば、peoletime様がその物件を購入することは十分に

可能だと思います。


他の回答者の方がおっしゃっている通りで、大手であっても仲介手数料を売主・買主の

両者からもらう為、他社が購入希望者を連れてきても、「売り止めです」「契約予定です」

と言った断り文句で、他社紹介の買主を付けさせない動きをしている業者が結構あります。



ヒドイ場合はでは、売却する気はまったく無く、売主に対して、もっともらしい

売れない理由や、売るための相場に関するアドバイスを提案し、一定額まで値段を

下げさせて自社で買い取る(他の買取業者に自社の利益分を乗せて売却目的)方向で

動いている業者も少なくないようです。

仲介手数料で稼ぐより、素人である一般の売却希望者から安く仕入れ

それなりの値段で売却する方が、利益が大きいことが多いからです。






どちらにしても、所有者(売主)が、peoletime様のような購入希望者がいる状況すら

知らないでいる可能性もありますので、直接コンタクトを取って、事情の説明と

売却のお願いをしてみるのは有効です。



注意点としては、そのような囲い込み(正当な事由のない紹介拒否)をＡ社が行っていた

証拠がない場合、「仲介手数料を払いたくない購入希望者が直接交渉にきて、

契約内容も購入者側が有利なもので取り交わさそうとするから相手にしてはいけない」

など、Ａ社は所有者(売主)に対して、いくらでも説明が付けられます。


peoletime様が、そのような購入希望者と仕立てられた場合、敵対した立場で、

Ａ社や所有者(売主)から購入希望者として相手にされない立場にもなりかねません。


常習的に囲い込みを行う業者なら、そのようなクレームの対処も考えているでしょうし、

それが紳士的な対応ではないだろうとも感じます。



「付き合いのある他社を買主側の仲介にして購入したいが、その物件はまだ残っているか」

といった問い合わせを行い、Ａ社の対応・回答を録音しておくなど、後々、peoletime様の

大義やＡ社の不義理を証明できる、言質などを録っておくと賢明かと思います。




市場にある物件の多くが登録されている、不動産流通機構運営のネットワーク・システムで

レインズというものがございますが、東日本の不動産流通機構でこういった囲い込み(正当

な事由のない紹介拒否)を禁止する利用規程が16年振りに改訂れる動きがありました。


囲い込みという行為は、売却希望者、購入希望者、それを仲介する業者、レインズを

運営するような業界の機関、すべてに良い影響のない、自身(Ａ社のような業者)だけの

メリットしか考えない行為ということです。



peoletime様が気に入るということは、他にもその物件を気に入る方が他にいても

不思議ではありませんし、そういった人気物件の場合は早い行動と決断が必要です。

本当に1番手の購入希望者がいれば、タッチの差で購入できないこともあります。


しかし、実際は業者側の囲い込み等の事情で、売却希望者と購入希望者がいるのに

契約が成立しない理不尽な現実もあると思います。


所有者(売主)にしても、そのような囲い込みの証明があることで、Ａ社との媒介契約

打ち切りなど、Ａ社を通さない売買状況になることもあります。



但し、アクションを起こす順序を違えると、単なるＡ社への営業妨害としか扱われない

場合も考えられますから、Ａ社とも面識を持ってしまったpeoletime様については、

特に、所有者(売主)へ直接コンタクトを取る前に、peoletime様の大義名分の証拠を

集めるなど、動く順序が重要ではないかと思います。


peoletime様と物件の売却希望者様が、業界の良くない行為に振り回されず、互いに

良い契約成立実現の参考にして頂けたら幸いです。


以上、ご参考になりましたでしょうか。

アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也