資産保全の基本について

きいろとり様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

日本が破綻する日に備えたいとのことですが、まず前提として、「日本政府」と「日本国民」を区別する必要があると思います。

確かに、「日本政府」の財政状態が危機的な状況なのは事実ですが、「日本国民」は、今のところ世界一のお金持ちと言ってもよい状況です。

「日本国民」は、約1400兆円の金融資産と、他に利用価値の高い不動産なども保有しています。

保有する金融資産のうち、約1000兆円を「日本政府」に貸し付けているイメージです。

おそらく今、円高なのも、仮に「日本政府」が財政危機に陥っても、「日本国民」が救済するのだろう、と海外から見られているからだと思います。

救済とは、具体的には、「日本国民」が大増税や年金削減などを受け入れることです。

ですので、預金封鎖を心配する前に、大増税や年金削減などに備えることの方が私は大事と思います。

日本全体としては、ある日突然破綻するような状況にありません。

それに、預金封鎖は、財産権の侵害で、憲法違反です。戦時中とは、前提条件が異なります。

現在は、法律を変えない限り、政府が勝手に国民の財産を差し押さえたりはできません。

もちろん、大増税や年金削減などを行うのも、法律を変える必要がありますが、もし何も決められない政治が延々と続いた場合は、日本銀行が、日本政府の借金を際限なく、買い支えて、円安、インフレに向かう可能性はあると思っています。

したがって、資産の安全な保全方法という意味では、国内外の資産に分散投資をすることが基本になります。

海外の資産への分散投資は、国内の金融機関を通じて、外国債券や国内籍の投資信託等を購入することでも可能です。

なお、金融庁の監督下の証券会社等であれば、分別管理といって、法令により、顧客の資産は、金融機関の資産とは、別経理で管理されますので、仮に金融機関が倒産しても、顧客の資産は、時価ベースで安全に保全されます。

以上、ご参考になれば幸いです。