離婚時の不動産についてですね。

はじめまして。

ファイナンシャル・プランナーで、
不動産コンサルタントでもあります、
行政書士の松本です。

気づいた点について、書かせていただきます。

財産分与と養育費は、目的や観点が違っています。

財産分与は、婚姻期間中の財産を清算することが、
主目的になっていると考えています。
夫婦のあいだでの観点で、協議されて、
一向に構わないことになります。

一方、養育費は、子の監護に関する事項であり、
今後、お子さんを育てていくための費用を、
父親としての扶養義務に基づいて、
子を監護・養育していない側に対して、
支払い義務を負わせることを目的としています。
子の福祉や利益などを考慮して、
子の立ち位置からの観点で決められていく。
そのように考えています。

財産分与と養育費を混同させて、
あるいは、リンクさせることにより、
解決策を導き出すことは、
賢明なやり方ではないのではないかと考えます。

お子さんが成人になられるまで、２０年。
その２０年間に、想定できる事柄を整理してみてください。

あなたが再婚されることがある。
離婚されようとしている妻も再婚することがある。
お子さんが、東京の大学で学ぶことになることもある。
不動産の価値が下がり、売却価額が低くなってしまう。

もし、あなたが再婚されるなどの事情が生じて、
現在のお住まいのほうがいいと思われた時に、
あなたが今現在、考えておられることとは逆に、
あなたが自宅の所有権を１００％確保しておくほうが、
よかったのではないかと、後悔に似た気持ちになってしまう。
そのようなリスクが存在しないとは言い切れないように思います。

共有名義の不動産は、
共有している者全員の合意がなければ、売却できません。
家賃相当額を受け取るのであれば、
賃貸借契約書の作成は必要だと考えますが、
貸主としての義務が発生することに留意しなければなりません。

２０年間、転居する自由を放棄させることまで、
要求することが許されるかどうかについても、
疑問視せざるを得ないように思えます。

以上が、気づいた点の一部です。
字数制限があり、これ以上は書くことができません。

あなたの参考材料になっていれば、幸いです。