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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
二重に控除を利用できるので、メリットはあります
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初めまして。公庫出身のＣＦＰ、沼田と申します。
住宅ローン控除は借入残高の１％を所得税及び住民税から
控除するという制度です。
課税される所得金額は年収とは違いますので、
市役所から送付された課税決定通知書をご参照いただくとして
もし、ご主人１人の場合、残高４０００万円ですと
１％の４０万円が控除対象金額になります。
しかし、ご主人の年収から推測すると所得税と住民税（９７５００円が限度）を
引ききれないのではないかと思います。
お二人でそれぞれが連帯債務者となった場合は
ご主人が３０万円、奥様が１０万円の還付を受けられますので
より有効に税金の還付を受けられますね。
但し、奥様にお子様が出来て退職されるなどして、所得がなくなってしまうと
１０万円の還付が無駄になってしまうので注意が必要です。
借入方法としては、夫婦それぞれのローンとするペアローンか
ご夫婦が互いに債務者となる連帯債務として借り入れると
有効ではないかと思います。
なお、連帯保証人は関係ありませんので注意して下さい。
また自宅の名義も３：１の共有名義にする必要があります。
以上、ご参考にしていただけたら幸いです。
沼田 順
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ご提供しています。
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評価・お礼
天狗 さん
返事ありがとうございます。
そうなんです。妻が仕事をしなくなった時の還付金が無駄になってしまうので、
どういう割合にするか考えています。
予定としては子供を産んで落ち着いたら仕事復帰するか、パートとして復帰するか
考えています。なので多少は還付金は出るのかと。
単独の返済は厳しいので。
沼田 順
高評価、ありがとうございます。
将来の生活設計まで考えると悩んでしまいますね。
実際の所、単独債務で還付金を完全に使い切っている人は
かなり少ないのではないかと思います。
１０年という期間と残高で、奥様とご相談下さい。
またご質問がありましたら、遠慮無くお問い合わせ下さいませ。
沼田 順
回答専門家
- 沼田 順
- （ 兵庫県 / ファイナンシャルプランナー ）
- Office JUN 代表
住宅金融公庫出身のFPが貴方のマイホームライフをサポート
素敵なマイホームを手に入れて最後まで幸せに暮らして欲しい。これが住宅金融公庫勤務時代に年間５００件以上の住宅ローン相談業務を担当してきた私自身の願いです。その経験を基に貴方のマイホームライフをトータルにサポート致します。
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この回答の相談
住宅ローン控除を考えて、夫婦合算で借入したほうが控除が多いと提案されました。
もしもの場合のリスクを考えて、夫：妻＝３：１で位で借入したらどうでしょうかというものでした
。
提案例：
夫：会社員… [続きを読む]
天狗さん （埼玉県/30歳/男性）
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