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おはようございます、もっと上へ、これまた中々の迫力。
昨日からの続き、蓋然性のお話をしました。
ここで一つの例題を考えたいと思います。
・状況説明
当社では６０歳の定年制を設けている。
当社には５０歳の社員が１０人いる。
おそらく一人当たり2,000万円程度の退職金を支払う。
さて、今から１０年後、当社は一体いくらの退職金を
支払うことになるだろうか？
上記の例題につき、皆様はどのような回答をされるでしょうか？
シンプルに「２億円でしょ？」という答えがまず浮かびます。
ちょっと複雑に考えて「早期退職者とかいるのでは？」なんて
考えもあるかもしれません。
他には「退職金の相場がもっと下がっているのでは？」なんて
世知辛い意見も出てくるかも。
ただ、少なくとも「概ね二億円位の退職金を支払う覚悟」は
しておいた方が企業にとって良さそうです。
覚悟もなしにその時を迎えるよりは、準備期間があった方が
間違いがありません。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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