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おはようございます、今日は教育基本法の公布日です。
学校教育のあり方についても、意見の多様化が進んだよな、とあらためて。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
文章の活用事例について、会計と事業計画について簡単に説明しました。
次に紹介するのは税務です。
以前から、税務申告書には「自社事業について簡単に説明をする」という欄が用意されています。
しかし、この欄にしっかりと記入をしている事例は、かなり珍しかったりします。
そして２０年ほど前、もっと便利な制度も用意されました。
税理士による書面添付制度というやつで、これ、ほんとうに良い制度です。
その申告書を作成するに当たり、留意した点などについて、税理士が所見を記載し、申告書に添付します。
その内容次第では、ときに税務調査が省略されることがあります。
私自身、書面添付制度への取り組みを始めて十数年になります。
おかげさまで、税務調査は非常に少なくて済んでいますし、お客様にも喜んでいただいています。
これも、もっと世の中に広まってほしい制度です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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