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おはようございます、今日は東京タワー完成の日です。
最後に登ったのは、たぶん十数年前のような気がします。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
インボイス制度が稼働後、免税事業者との取引については
「値引き交渉」「取引の停止」を検討するのが妥当だと紹介をしました。
実はこれらの検討ですが、場合によっては税法以外のルールで制約されることがあります。
日本には下請法という法律も存在して、規模の小さな事業者を保護しています。
その中に「発注元の一方的な都合で取引条件を変更することはダメ」というものがあります。
インボイス制度稼働を理由に、発注元が一方的に条件変更を決めることは、
下請法の観点から許されない、というのが一般的な解釈とされています。
なので、ご紹介したほど簡単に、値引き交渉や取引停止が行われるのかは、微妙なところです。
ただし「双方の納得があれば」等々、環境が整えば交渉は可能です。
ここ最近の雰囲気だと、大まかな流れとして「免税事業者に対する取引環境の変更」は、
実際に行われているように感じられます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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