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おはようございます、今日は習字の日です。
この年になって、改めてきちんと習ってみたい芸事の一つです。
所得税の基礎についてお話をしています。
課税対象の変遷について、所得、所有、消費の間で移行が進んでいることに触れました。
個人課税とは少しレベルが異なりますが・・・
所得に対する課税については、構造的な限界を迎えてきている、という指摘もなされています。
多国籍企業の活動が大規模化し、タックスヘイブン等の問題について国家が有効な手段を見いだせていません。
GAFAに対する課税騒動などは常に議論を呼んでいます。
所得というのは、その性質上場所の移動が容易であるため、低税率な国への移動が簡単なのですね。
そこで各国が「事務所の所在地」や「取引の量」に着目して、課税を実施しようとしています。
事業所税や売上高税といった、以前はあまり重視されなかった課税の仕組みが、再度注目を浴びてきています。
これらの多国籍企業に対する課税と個人課税をそのまま結びつけることは、あまり適切ではないかもしれません。
しかし、様々な税制改正がこういった「大きな潮流」の中で進んでいることは、ある程度把握しておくべきです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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