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おはようございます、今日は交番設置記念日です。
最近は統廃合も進んでいるようです。
設備投資とその周辺事情についてお話をしています。
減価償却に関する特例や税額控除など、税金に直接関係する制度について説明をしてきました。
次に、少し違った方向からの制度について説明をさせて頂きます。
早期経営改善計画というものです。
イメージとしては「本格的な経営改善計画までは至らない、簡便な経営計画」です。
また名称に早期とついていることから分かる通り、経営が悪化する前の時点での策定が推奨されています。
経営力向上計画という制度について、なんども触れてきました。
色々と利用価値のある制度ですが、大きな特徴として
・設備投資を実施することが計画策定における中心に存在している
・計画の策定は自社、あるいは支援機関側が作成する
このようなものがありました。
早期経営改善計画は、これと少し異なる部分があります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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