「物価連動債が人気！？」

こんにちは！

さて、財務省によれば、物価変動によって元本が変わる物価連動債の10月の発行予定額を、当初の4000億円から1000億円引き上げて、5000億円とする方針のようです。

物価連動債とは、物価の上昇率（インフレ率）に応じて、「元本が調整される債券」のことです。

通常の固定利付債券の場合は、元本とクーポン利率は固定のため、利払い並びに満期の償還額は変動しません。従って、その後物価が上昇すれば、「実質の債券の価値」は低下することになります。

それに対して、物価連動債の場合は、クーポン利率は固定ですが、物価上昇に連動して元本が増加するため、利払いや償還額が増加する仕組みとなっています。つまり、物価連動債は、インフレがおきても実質的な価値が低下しない債券ということができます。

現在、日銀が“2％の物価目標”を掲げる中、市場では、将来に向けてのインフレが意識され始めています。

そのような中、「物価連動債」への注目度が上昇しているのです。

物価連動債を取り巻く最近の動きとしては、昨年10月に、「物価が下がっても元本を保証する仕組み」を取り入れました。

また、今まで個人は、物価連動債を組み入れた投資信託しか購入できませんでしたが、2015年１月から、個人投資家も投資できる予定となっています。

物価が上昇しても実質的に資産価値が目減りしないため、個人にも需要が見込めると判断したようです。

財務省は物価連動債の発行額を14年度に１兆6000億円と前年度よりも１兆円増やす計画です。前述の個人投資家の需要と共に、約130兆円の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の購入増加も見越しています。

そして財務省の思惑の中には、インフレにも対応できることを“売り”に、国債の消化を順調に進める狙いもあると思われます。

FPや投資アドバイザーの中には、インフレ対応ができるため、推奨しているケースも散見されますが、あくまで「1000兆円を超える借金を抱えた国の国債（借金）」を買うということだけは、忘れないでおきたいですね。

それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。