遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

2　適用範囲 　遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 　まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行よる出捐は、法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を受...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　遺留分権者と遺留分の割合 　遺留分権者は，兄弟姉妹を除く法定相続人，すなわち，配偶者，子，直系尊属になります（民法1028条）。子の代襲相続人も，子と同じ遺留分を持ちます（民法1044条・887条2項3項）。 　遺留分の割合は，直系尊属のみが相続人であるときは1／3，その他の場合は1／2になります（民法1028条）。遺留分を有する者が数人いる場合には，相続財産の1／2あるいは1／3のうち，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　，「持戻しの免除」と遺留分制度との関係 　特別受益は，相続開始1年前であるか否かを問わず，遺留分算定の基礎となる財産に算入され（民法1044条・903条），遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり，遺留分減殺請求の対象となります（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁）。 　また，「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」（民法903条3項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業承継円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 （1）除外合意・固定合意との関係 　除外合意と固定合意は，二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち，後継者が旧代表者から受けた株式等のうち，一部について除外合意の対象としつつ，残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして，株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより，事業用資産等の除外...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺留分算定において，被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は，保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく，保証人が複数存在する場合もあり，その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず，仮に将来その債務を履行した場合であっても，その履行による出捐は，法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　特別受益 1　特別受益概説 　特別受益制度とは，生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に，相続人間の公平のために，相続分算定の際に考慮する制度です（民法903条1項）。具体的には，「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし（みなし相続財産といいます。），この価額に各相続人の法定相続分を乗じ，その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺留分 最近、中小企業の事業承継に関する特別法の影響で、にわかに脚光を浴びている、『相続人の遺留分』。 簡単にいうと、民法で保護されている、兄弟姉妹以外の相続人に対する一定割合の相続をする権利のことです。 被相続人が相続人の内の一人に全財産を与える遺言や、愛人に全財産を遺贈（贈与）する遺言をした場合など、他の相続人の遺留分を侵害した時に問題となります。 遺留分の...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）