「監修」を含むコラム・事例
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FOMCが0.25%の利下げ決定 その影響は、、 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB１０年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
最低賃金1000円超へ、何のため？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今朝の日経新聞にこんな記事がありました。 最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
スマートフォンの今と未来 －アップルとメルカリから見るー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！今日はスマートフォンとアプリに焦点を当てたいと思います。 今朝の日経新聞でこんな記事がありました。 アップル、4～6月期は3四半期ぶり増収 時間外で株価大幅高米アップルが30日に発表した2019年4～6月期決算は、売上高が前年同期比１％増の538億900万ドルだった。主力商品のiPhoneの売上高は12%減である一方、アップルウォッチやAIスピーカーは4...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
マンション需要減少原因は、景気の停滞だけなのか -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がありました。 マンション「高すぎる」 増税まで2カ月、販売現場は今 マンション販売の現場に異変が起きている。10月に予定している消費増税まで約2カ月。駆け込み需要を期待する見方もあったが、1～6月の新築販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準だった。ただ価格は高止まりし、不動産会社に危機感はあまり見られない。マンシ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中貿易プロレス "ファーウェイの制裁"は大統領選におけるジョーカー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！今朝の日経で以下のような記事がありました。 米中、貿易協議30日再開へ 構造問題で溝深く 米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開する。対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁緩和に応じるかが当面の焦点だ。 米中貿易摩擦に展望が見え始める...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
AI投資の罠 高値掴みと競争市場の観点から考える -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 昨晩から今朝にかけて、日本経済新聞で以下の記事が立て続けに掲載されていました。 AI面接、人事をアシスト 選考にゆとり ロケット大手、データで稼ぐ 気象予測や災害分析 1つ目はAIを用いて企業が採用面接を効率化するという記事だ。スマートフォンを用いて面接を受けることができるため、地方の学生が就職活動をする際に、リモートで面接を受けることができるため、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
対韓輸出規制は自由貿易原則違反 本当に日本は世界の悪者なのか -東京総合研究所-
こんにちは！東京総合研究所です！マネーボイスに以下の記事がありました。 韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 日本が韓国に対して、半導体の製造などに使う材料の輸出規制をしたことが、国際社会から非難を浴びているという旨の記事です。 徴用工の韓国大法院の判決やレーダー照射に対する報復という側面を鑑みても、貿易という観点で客観的に見れば悪者になるのは...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
7月の異常日照不足が株価にもたらした影響 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です。Bloombergの今朝の5本に以下のような記事がありました。 記録的な日照不足、小売業に影響じわり－衣料品販売など低迷 7月初旬から中旬にかけて、記録的な日照不足が続いた影響か、衣服小売業の影響が出たという旨の記事でした。それにしても毎年毎年、「異常気象は地球温暖化の影響」というフレーズが目立つ気がします。ここまで毎年いろいろな気象状態で異常気象と騒がれるので...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
北朝鮮飛翔体発射、背後に隠れるその意図は？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所です。 今朝5時、北朝鮮が、東部・元山付近から日本海に向けて2発の飛翔体を発射しました。飛距離は約430キロメートルとみられています。 北朝鮮は5月にも新型短距離ミサイルを発射しており、今回発射した飛翔体も５月のものと似た弾道であると、国防総省関係者は述べています。(日経新聞） 北朝鮮による挑発は絶えませんが、どのような意図があるのでしょうか。北朝鮮は経済など国力で...（続きを読む）
- 大山 充
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しまむら業績悪化 マーケティングの甘さとこれからの課題 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！Money Voiceで以下のような記事がありました。 しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介 しまむらがここ2年減収減益を繰り返し、株価も右肩下がりなようですね。 記事によれば、プライベートブランドを展開したことによって、さまざまなものから自分らしい服を選び取るというユーザーニーズを阻害したことが要因として考えられると...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
Googleが世の中を支配することの問題点
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 今日の日経で以下のような記事がありました。 GAFAを独禁法違反で調査開始 米司法省 米司法省がGAFAを独禁法違反で調査が始まったようです。今までEUはGAFAに対する規制がかなり厳しいイメージがありましたが、ついに米国でも厳しい規制についての議論が始まりました。 前回のブログ記事で米国が公聴会を始めたことに対して、意見をまとめましたが、本格的...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
日銀、金融緩和継続を決定 インフレ目標の達成はいつなのか、、、？-東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 日本銀行が金融緩和の継続に言及しました。これはどういうことでしょうか？今朝のBloomberg記事です。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV1VWADWRGG001?srnd=cojp-v2 日本銀行の黒田総裁が22日に、ワシントンの国際通貨基金（IMF）で講演を行い、金融緩和の継続を表...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
握りつぶされた金融庁報告書 参院選後年金改革着手の今更感 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 参院選が昨日21日ありましたね。皆様は投票しましたでしょうか。SNSに敏感な人は一見例年より盛況に感じたであろう参院選でしたが、結局のところ投票率前年比減ということで、バイアスがかかっていただけでしたね。 今朝の日経で以下のような記事がありました。 参院選後、年金改革着手へ 8月にも財政検証 年金普及年齢を引き上げずに、後期高齢者の負担を増やすことで対応を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ドイツ銀行は対岸の火事ではない 邦銀行員の危機 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceに以下のような記事がありました。 ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく マイナス金利政策下における地銀の経営環境の厳しさについて述べております。海外にマーケットを広げることができるメガバンクと対照的に地銀は窮地に追い込まれています。その証左として、横浜銀行と千葉銀行の業務提携などが報じ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ソフトバンクグループ利益日本一に -東京総合研究所-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！今朝の日経で以下のような記事がありました。 ソフトバンクG、「魔法のランプ」アリババの威力 SBGは2019年4～6月期にアリババ株の売却益や関連する金融派生商品で1.2兆円の連結税引き前利益を計上する。19年3月期通期の税引き前利益（約1.7兆円）の7割をすでに稼いだことになる。今期にトヨタ自動車を抜いて「利益日本一」となることが視野に入った。今期にソ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
Facebook発行通貨リブラの懸念 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がありました。 リブラ規制「早急な対応必要」 G7財務相が足並み Facebookが仮想通貨「リブラ」を発行することに対するG7財務相総裁会議についてです。 国家でない機構が通貨を発行することの問題点はどこにあるのでしょうか。そもそも国家が通貨を発行することの正当性はどこにあるのでしょうか。 国家という既得権益での保護で...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
相場・裏の裏読み・ベテランマネージャーの新手法 東京総合研究所
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！今日は東京総合研究所の新たなサービスとして、メールマガジンの配信が始まったことをご報告させていただきます！ 題して「相場・裏の裏読み・ベテランマネージャーの新手法・東京総合研究所」です！ 弊社の代表がテクニカル分析を用いた相場の見方や思考法について配信いたします。 普段有料コンテンツのものを一部無料で配信させていただきますので、奮ってご登録ください！メー...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
必然だったミニストップの陥落～「規模の経済」と「選択と集中」の重要性～ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceで以下のような記事がありました。 ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。もう取り返せない４つのしくじり＝栫井駿介 ここではミニストップの業績悪化の4つの原因について考察されています。 ミニストップは経営規模が大きくない割に、全国に手広くあるイメージがありますよね。さらにファミリーマートやローソンがそれぞれ伊藤忠商事...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
GAFAが人々を統治し、国民国家の枠組みを超えていく未来について -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がありました。 米議会、GAFA規制で公聴会 データ寡占に懸念相次ぐ 米議会下院は16日、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社を対象に、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を調べるための公聴会を開いた。議員からは消費者の購買履歴など各社がデータを寡占していることへの懸念が相次いだ。巨大...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
NYダウ、最高値更新 -東京総合研究所-
15日、NYダウ平均株価は小幅ながら3日連続で最高値を更新しました。 米国利下げ観測が相場を支えているとみられます。間も無く四半期決算を開示する企業が増えてくるため、積極的な買いもみられました。 一方で、連日の高値によって利益確定による売りや、中国の経済成長の停滞が懸念点となり、上値は重くなっている状況です。 個別的に見れば、二度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」の運航再開が2020年...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
-トランプ暗号通貨否定、その意図とは -東京総合研究所
トランプ大統領は11日、自身のTwitterでLibraやビットコインをはじめとした仮想通貨について、「信用できない」と批判しました。 一連のツイートでは、「もしフェイスブックとその他の企業が銀行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取得し、他の銀行と同じように銀行規制を受けなければならない。」とLibra発行に際しては、既存の銀行業のルールに従う必要があるとの見方を示しています。 フェイスブ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
Amazonプライムデーから見るAmazonの戦略
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 2019年7月15日（月）0:00～7月16日23:59この2日間はAmazonプライムデーという年に1度のAmazonプライム会員のためのビッグセールとなっています。50%OFFも多数など、最大割引率となる商品も多いようです。 さて、このプライムデーですが、果たしてAmazonは利益を出すことはできるのでしょうか。決算書を覗きながら考えてみましょう。...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
HISがTOBを仕掛けたユニゾの株価、TOB価格を優に超える -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究スタッフです。 7月10日に旅行大手会社のエイチ・アイ・エス（HIS）が、ビジネスホテルを展開する東証1部上場のユニゾホールディングスに対してTOBを実施することを発表しました。 HISは2019年3月末時点でユニゾHD株を4.52%保有する筆頭株主ですが、TOBで保有比率を約45％高める予定です。TOB価格はTOB発表前の株価に対して5割以上のプレミアムをつけ1株3,...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
NEC新卒1,000万、NTT1億、エンジニアや研究者優遇の流れ【東京総合研究所】
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。近年はイノベーションを起こすことに注力しているいくつかの日本企業が報酬をシリコンバレーの水準に近づけているようです。（ヤフーニュース） 7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で式典を開催しましたが、それに先立つインタビューで澤田純社長はこう述べました。「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2,000万円程度だが...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：セブンアプリまた情報漏洩か？？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日本経済新聞社によれば、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を組み込んでいるセブン―イレブン・ジャパンの公式アプリ「セブン―イレブンアプリ」の一部に脆弱性（セキュリティー上の欠陥）があることが11日、分かったそうです。 第三者がフェイスブックやLINE（ライン）などの外部IDで不正にログインし、個人情報を盗み取られる恐れがあるといいます。 セブンペ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：かんぽ生命の不適切販売、郵政株売却にも影響か。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。せんじつもかんぽ生命についてお話しましたが、先日に引き続きかんぽ生命のニュースについて考えていきたいと思います。 時事通信社によれば、日本郵政傘下の簡保生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円（終値）と11月の上場以来の最安値を更新したという。あれだけ大々的に不正が報じられれば金融機関の信頼は失墜...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：セブンイレブンが沖縄初出店！株価の値動きは？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 セブンイレブンが沖縄に初出店したというニュースが飛び込んできましたね。本日はこのことについて考えていきたいと思います。 日経ビジネスによると、セブン-イレブン・ジャパンは7月11日、沖縄県に初めてセブンイレブンの店舗を開きました。那覇市内などで14店が同時オープンし、朝から客の行列ができる店もあったとのことです。 この沖縄への出店でセブンイレブンは国内...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
現役世代は後期高齢者実質３５万の仕送りをしている。
こんにちは東京総合研究所スタッフです。 今回はこのニュースについて考えてみましょう。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。（毎日新聞） 厚生労...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
スイッチ小型版で急騰！？任天堂の巧妙な販売戦略を考える。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今回は本日の任天堂スイッチのニュースについてお話したいと思います。 任天堂 は10日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の小型版「ニンテンドースイッチライト」を9月20日に発売すると発表した。携帯専用で、現行のスイッチと比べ価格やサイズを抑えた。 （時事通信） 私は、任天堂の販売戦略はかなり巧妙だと考えています。これまでのゲーム販売もそうですが、新...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
信頼失墜で株価急落か？どうなる、かんぽ生命。
こんにちは。東京総合研究所スタッフです。本日かんぽ生命に関してのニュースが飛び込んできましたね。
かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針。 かんぽ生命は顧客に対して誤解を生じさせるようなサービスを提供していたとことが発覚し、今回の一件...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：スタートアップに投資、三井住友信託
三井住友信託が、起業家育成・事業創出を手掛けるレジェンド・パートナーズを組んで、スタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げるようです。（日本経済新聞） 規模は最大４０億円で、地方大学に埋もれている特許を掘り出し、有望な技術の事業化を狙ったものです。レジェンド・パートナーズが持つ、エンジェル投資家のネットワークを活かして、起業家と投資家がマッチングする場を作り出そうとしています。メルカリな...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：横浜銀、千葉銀 地銀の合従連衡へ
横浜銀行と千葉銀行が包括提携します。営業面での協力、中小企業向けの事業承継などでの幅広いサービスの提供を目的としたものです。（日経新聞） 総資産額で、横浜銀は１位、千葉銀は3位であり、この両行の提携は地銀の合従連衡につながりうるものです。マイナス金利政策で収益が低下する地銀ですが、こうした提携で業務の効率化が見込めます。 今回の提携は首都圏が地盤である両地銀による、メガバンクの攻勢への一つの...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：セブンペイ不正利用、「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生しました。SNS上で「30万円を不正利用された」などの被害が相次いで報告され、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るそうです。（日経ビジネス） この記事によると、セブンペイはもともと存在していた「７iD」という会員システムに、決済機能と...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：参院選2019 自民党、若者に焦点
21日参議院選の投開票が迫っていますが、自民党はSNSを用いるなどして若年層の支持獲得に力を入れています。（日本経済新聞） 6月末の日本経済新聞の世論調査では、「参院選で投票したい党」で、自民と答えた20歳代が６割、30歳代が53％となっており、高齢層に比べ若年層の支持率が高い現状を示しました。 埼玉大の松本正生教授は、野党の支持層は高齢層が中心であり、投票率の低迷は野党の善戦につながる可能...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
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