神奈川県クリーニング生活衛生同業組合は昭和32年に設立され、県内のクリーニング店約1,000店で構成されています。横浜はクリーニング発祥の地。店の技術とお客さまの目、両方が高い土地柄と言われています。 クリーニング業は国民の生活に密着した営業であることから、衛生水準の維持向上と利用者の利益の擁護に対しての指導や相談を行うとともに、近代化や政府施策の改善などを図っています。組合加盟店約1,000店の...（続きを読む）

韮澤 哲也

（イベントディレクター）

日経新聞の記事に”アメリカのドタバタ劇”という 表現が使われてるのを見て、思わず笑いそうになったのは 私だけでしょうか 国の威信をかけて、米連邦債務の上限引き上げ問題を解決 したとは言え、どうも根本的な問題を先送りにしているだけの ように感じます。結局、このような懸念が拭いきれず、マネーは 安全資産とされる国債や円、そして金へ向かっているのです。 このように国際的な影響力が高...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問３．内部自治が徹底するとはどういうことか。   答え １．内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者（組合員）同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問1　LLPとは何か   答え １．LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。 ２．具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？ 　　　〜実施契約前に検討しよう！〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１０日　執筆者：弁理士 　新井 景親 　　　　　　　　 　　 　　 １．はじめに 　特許権の範囲（技術的範囲）は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められますが（特許法第７０条）、特許請求の範囲の記載は、お世辞にも読み易いとは言えず、理解に時間を要します。そのため実施契約を締結す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。） 最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）

小向 裕

（不動産コンサルタント）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は報告会についてのお話です。 NPO法人イノプレックス主催で、「農業・植物工場ビジネス」調査研究報告会が開催されます。 http://innoplex.org/agri-business/archives/1691 過去数年に渡って調査している植物工場ビジネスの調査研究結果の報告会、共同事業モデルの提案などを発表します。 ...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）