住まいづくりはプロセスが大事

「土地と建物のダブル使いが出来ない」というのは、うまいやり方だなと少し感心させられました。
さて、あひるんるんさんの悩みがすこしでも解消できればと思い、いくつかお話します。

建築条件付きの不動産販売では、業者側が受ける利益の部分をどこで確保するかという面を考えてみます。

１．土地と建物の両方で適正な利益を確保する。
２．土地の利益は無しにして、建物で利益を確保する。
３．土地で利益を確保して、建物の利益は少なくする。

この3通りがありますが、今回の場合は、２．に該当しているわけです。

つまり、土地価格を相場の半分にして集客を図り、建物価格にある程度の利益を上乗せして利益補てんをしていることが考えられます。

もちろん、土地売買契約と建物請負契約とは別になりますし、契約相手が異なることもあります。
（土地契約は不動産会社、建物契約は建築会社）

業者側は利益の無い商売はビジネスとは言えませんから、当然のことですが、予定している利益があるはずです。

そこで、1600万円弱が妥当な金額かどうかということが、問題となってきます。
不当に高い金額であれば、最終的に「予算が合わない」という理由で契約解除する方向で考えなければなりませんが、そうでもないのであれば、土地と建物の合計金額で判断してみてはどうでしょう。

土地＋建物価格が、結果的には付近で販売されている分譲住宅と比較して、同等程度になるのであれば、「謝恩販売」にうまく乗せられてしまったということになりますし、もしも割安感があれば、上手なお買いものだったということになります。


最初に書きましたように、業者は「どこかで予定利益を確保」するものです。
「謝恩販売」というキャンペーンの場合には、通常の予定利益率よりは低めに設定するのが普通です。

そのため、付近で販売されている分譲住宅と比較すると「割安感」があるはずだと思います。

土地と建物価格を別々に評価するのではなく、一緒に考えてみてはどうでしょう。