ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。


　先週11日の日本経済新聞に、ＩＭＦのサンジェフ・グプタ財政局次長が日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかない」と述べ、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」という分析を示したという記事がありました。
今後30年～40年で世界各国の平均寿命がさらに3.5歳延びるということですから、現在でさえ苦しい公的年金財政がさらに厳しくなることが予想されます。
　すでに欧州各国では67歳～70歳へ年金支給開始年齢を引き上げる動きが出ており、日本にも追随を求めているのだと思います。

■根本的な年金制度改革を
　私自身は少子高齢化に歯止めがかからない現状では、このまま世代間扶養の仕組みの公的年金制度を続けていくのは困難であると思っています。
また、若年層の国民年金の納付率が下がっているように、世代間の不公平感があまりにも大きい。
政治家が決断をして、現在年金を受給している高齢者にも痛みに耐えていただくような形にするか、全額消費税方式など根本的に年金制度を見直すか、早めに手を打たないといけないと考えています。


■自分年金作りの必要性
今回のこの記事を見て改めて感じたのは、これまでの政治家・政府の無責任と、国に頼らない自分年金作りの必要性です。
個人年金保険への加入、確定拠出年金の活用、投資信託や株式などの積立投資など、自分年金作りの方法はたくさんあります。
どの方法が正しいかというものではなく、あらゆる方法を使って、せっせと自分年金作りに励むことが求められていると思います。


■働き続ける準備を！！
また、60歳を過ぎても働き続けていけるような、日々の健康管理や体力作りも大事だと思います。
現在の制度でも、公的年金が満額支給されるのは65歳です。
さらに今後欧州各国のように67歳～70歳まで引き上げられることは、現実問題として考えておかなくてはいけません。
年金が支給されない間の収入を確保するために、最も有効な対処方法は働いて収入を得ることです。
そのためにも元気で働ける状態を保っておくことは大切です。


100歳までのライフプラン＆マネープラン。
そのための早い時期からの対策。
国を頼りにしすぎない考え方。
このようなものが本当に求められる時代になったのだなと改めて感じました。

リニューアル中のホームページですが、とりあえずトップページと問い合わせのページが出来ました。
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