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木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年08月16日更新

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は任意売却後の残債務を債…

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任意売却
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は
任意売却をした後の残る債務については
債権回収(サービサー)には売却しません。

通常の民間の場合は、
住宅ローン信用保証会社などは
任意売却後や競売後に残った残債務は
債権回収(サービサー)に売却してしまいます。

そして、その債権回収(サービサー)と交渉して、
一部金で残債務の減免などが出来るのです。
ですから、残債務の全額を支払わなくても
残債務の解決ができる可能性があるので、
このサービサー制度は合理的なのです。

ではなぜ?
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は
残債務を債権回収(サービサー)に
売却しないのでしょうか。

理由としては、
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は
国の機関です。
融資された元の財源は税金なのです。
債権回収(サービサー)に売却してしまうと
その段階で売却金額との差額を
債権放棄したことになるのです。

このことは、まともに支払っている
他の国民に対して不公平になってしまいます。
ですから、
債権回収(サービサー)には売却できないのです。



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