Tweet
給与所得者にとってなじみがないでしょうが、年金を受け取るようになると確定申告が必要な方が増えてきます。確定申告が必要で煩わしいと思う方も多いようですが、今年の税制改正で年金の源泉分離になると確定申告をしなくてもよくなるので、注目していて下さい。
税理士を頼んでいない納税者の多くは、税務署で申告指導を受けて申告されているようです。ただ、控除できるところを書いていなかったり、間違っていることも多々見受けられます。
医療費控除では、領収書がなければ実際に支払った医療費でも対象になりません（役所から来る医療費のお知らせではダメです）が、タクシーでも使わなければならない事情があれば領収書で対象になりますし、バスや電車代はいつどこからどこまでいくらとメモがあれば認めてくれます。また、１０万円未満の方でも所得が２００万円未満の方は医療費控除の対象となるハードルは所得の５％になりますので、１０万円に届いていないからといって諦めないで下さい。
事業所得者についても、自宅で事業をやっている方の中には、ご自宅の光熱費や電話代、家賃、固定資産税、自動車関連費等を全く事業経費に入れていない方も結構いらっしゃるように思います。純粋に家事費であれば当然経費になりませんが、事業でも使っている場合には、その使用割合に応じて事業経費に入れることができます。
利益が出ていないうちは自己申告でもいいと思いますが、利益が出始めたら、税務のプロである税理士のアドバイスを受けられた方がいいと思いますよ。確かに我々も商売ですから安くは無いですが、税金を払わなければお金が残らないように法律ができておりますので、税理士報酬も税金も必要なコストなのです。最終的な無駄なコストの削減を考えましょう。
