政府は建物の耐震化率は全国平均76%に達したと云っています。これは建築基準法が改正された昭和56年以降の建物が全体の76%を占める様になったと云うだけです。建物が健全に維持管理されている事を示す数値ではありません。
仮に日本に車検制度が無く、メンテナンスしていない車が街中を走っていると想像しましょう。どんな事が起こりますか?ブレーキの効かない車やヘッドライトの球が切れた車が走っているのです。乗っている人だけでなく周りの人も危険極まりないですよね。
人の安全を守る為に車検制度はあるのです。
家はどうでしょう?
家は動くわけでは無いので周りの人に危険ではないですか?
家も動きます。動いて欲しくないのに動きます。地震や台風で動くのです。昭和56年の建物は築後30年を越えます。その間何もメンテナンスせずにいて健全と云えるでしょうか。
外壁を葺き替えても、キッチンや風呂を改修しても建物の構造体を維持管理した事にはなりません。
建物のおかれている環境によりますが、一般的な環境化にある建物でも、構造体の点検・維持管理は3年を目途に行うべきです。
家には車の様な車検制度はありません。無いから維持管理しなくて良い訳ではありません。維持管理は家主に委ねられているのです。人の造ったものですから機会と同様、家も維持管理しないと健全性を保つ事は出来ません。
地震が発生して、家が倒壊しても原則的に誰も何も補償してくれません。阪神大震災や東日本大震災を例に挙げるまでも無く、家が損害を蒙れば自費で建替えしなければなりません。そうなる前に家の維持管理をしっかりと行い、必要があれば耐震改修を行うべきです。
長期優良住宅は建物の維持管理を義務化しています。維持管理費用が発生するから長期優良住宅は何のメリットもないと説明する建築業者の声も聞きますが、これは恐ろしい話しです。
建築主の為にならないばかりか、第三者に点検されて不都合な工事でもしているのではないかと疑ってしまいます。
JHLでは建物の維持管理に関するご相談も受け付けています。
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このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- (大阪府 / 建築家)
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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経済的な熱損失計算(性能基準)で、次世代省エネ基準を取得できる提案をします。
構造等級3を基本にご相談いたします。木造三階建て等で行う応力度計算も自社で行いますので、意匠と構造の齟齬がありません。
また、IAU型免震住宅設計資格取得者として、免震住宅等の相談も行っています。
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