住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却に必要な書類 - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却に必要な書類

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任意売却
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は
その貸出量多さから当然にそれに比例して
住宅ローン破綻する数も多くなります。
なにせ、日本で一番多くの
住宅ローンを融資しているのですから。

したがいまして、その業務の多さから
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は
任意売却に必要な書類などを
専用の書式にて指定しています。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の
任意売却に必要な書類は以下のようになります。

1任意売却に関する申出書
2抵当権抹消応諾書
3専任媒介契約書
4土地・建物登記簿謄本
5公図・地積測量図・各階平面図
6評価証明書(地方都市の場合)
7身分証明書のコピー
8不動産購入時の資料

印鑑証明書や住民票などは
任意売却の申し出の段階では必要ありませんが、
売却ができて決済の時には必要になります。
他の任意売却業者では
任意売却の申し出の段階で
用意させるところもありますが、
印鑑証明書などは3ヶ月で効力を失いますので
売却決済の時に再度取得しなければならず
面倒かつ料金がもったいないので
任意売却推進センターではいただいておりません。



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