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その貸出量多さから当然にそれに比例して
住宅ローン破綻する数も多くなります。
なにせ、日本で一番多くの
住宅ローンを融資しているのですから。
したがいまして、その業務の多さから
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は
任意売却に必要な書類などを
専用の書式にて指定しています。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の
任意売却に必要な書類は以下のようになります。
１任意売却に関する申出書
２抵当権抹消応諾書
３専任媒介契約書
４土地・建物登記簿謄本
５公図・地積測量図・各階平面図
６評価証明書（地方都市の場合）
７身分証明書のコピー
８不動産購入時の資料
印鑑証明書や住民票などは
任意売却の申し出の段階では必要ありませんが、
売却ができて決済の時には必要になります。
他の任意売却業者では
任意売却の申し出の段階で
用意させるところもありますが、
印鑑証明書などは3ヶ月で効力を失いますので
売却決済の時に再度取得しなければならず
面倒かつ料金がもったいないので
任意売却推進センターではいただいておりません。
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