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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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ここ数日、消費増税を含む一体改革について、与野党での緊迫した状況が続いています。
野田総理や谷垣総裁は、選挙を見越した政局運営をしているようで、
どうも国民よりも自分たちの立場を守ることが優先のように見える部分がありますが、
こういったゴタゴタが続くことより、住宅ローン金利に悪影響を及ぼすリスクがあります。
昨日の3党合意が成立する直前は、財政再建が遅れるとの見通しにより
日本国債が売られる局面となり、長期金利が上昇しました。
私のコラムで何度か話していますが、長期金利が上がろということは
固定型住宅ローン（フラット３５など）の金利が上がる要因となります。
昨晩の3党合意により、長期金利は落ち着きを戻すと思われますが、
野田総理が「決める政治」を進めないと住宅ローン金利が上昇し
国民生活に影響が出ることになります。
選挙よりも国民に目を向けた政治に期待したいものです。
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