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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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読売新聞（全国版）2012年7月12日（木）朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。
実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。
税制の考える省エネ住宅とは？
一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。
それぞれの特例が定義している省エネ住宅の基準を満たしていなかったら、税制の特典の適用はありません。省エネ住宅の税制特例の適用を受ける場合には、その点に注意する必要があります。
省エネ住宅の税制上の特典としては、大きく2つあります。1つは住宅取得資金贈与に関する税制です。もう1つは、認定省エネ住宅に対しての住宅ローン控除制度です。
この2つの税制上の特典でも、それぞれの税制で定義する省エネ住宅が異なります。
住宅取得資金贈与で定義される省エネ住宅とは、省エネ等級4を満たしている住宅のことをいいます。詳しくはこちらの記事をご確認下さい。
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な建物とは？平成24年改正
認定省エネ住宅の省エネ住宅とは、省エネのトップランナー基準を満たしている住宅のことをいいます。詳しくはこちらの記事をご確認下さい。
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の減税拡大措置（平成24年税制改正）
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