佐藤 昭一(税理士)- コラム「平成24年度税制改正」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
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サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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平成24年度税制改正 のコラム一覧

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住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正

宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1.特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2....(続きを読む)

2012/07/27 12:00

サラリーパーソンのスーツ代の経費計上? 平成24年改正

いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...(続きを読む)

2012/07/26 12:00

省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正

低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1% 1年あたりの最大控除額 40万円 ...(続きを読む)

2012/07/25 12:00

役員退職所得の計算方法の変更 平成24年税制改正

退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除(最低80万円)と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...(続きを読む)

2012/07/24 12:00

給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正

給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除(みなしの経費のようなもの)です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか?給与の場合、収入が増え...(続きを読む)

2012/07/23 12:00

読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。

読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。 読売新聞(全国版)2012年7月12日(木)朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。 税制の考える省エネ住宅とは?一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。それぞれの特例が定義している省エネ住宅の...(続きを読む)

2012/07/13 17:58

省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは

24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...(続きを読む)

2012/04/02 18:43

年末年始の贈与税の適用について

年末年始となったので贈与に関する基礎知識をご紹介します。  贈与税は、贈与をした年の制度が適用されます。年とは1月1日から12月31日です。  23年12月末までに贈与をした場合には、23年の贈与税の制度が適用されます。  24年1月以降に贈与をした場合には、24年の贈与税の制度が適用されます。  24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与については3年間延長されることが決まり26年末ま...(続きを読む)

2011/12/27 17:00

平成24年度税制改正(住宅取得等資金贈与の拡大延長について)

24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられることになりました。わかりやすくまとめてみました。追記:平成24年3月30日に税制改正法案が成立し、4月1日付で施行されました。住宅取得等資金贈与については24年1月1日に遡って適用となります。 1.東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合 (1)省エネ・耐震住宅を取得した方 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用...(続きを読む)

2011/12/22 17:00

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