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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。
住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。
24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋のことをいうのか明確になっていませんでしたが、財務省令を確認した所、以下のような基準となっていましたのでお知らせします。
なお、私は建築の専門家ではないため、下記の条件が何を言っているのか？についてまではわかりません。下記の条件を満たしている物件かどうかは物件の販売担当者や設計担当者にご確認いただきますようお願いします。
なお、当然ながら、これらの基準を満たしていることを証明する書類を確定申告書に添付することが条件となっております。
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは？
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