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- 藤森 哲也
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
- 不動産コンサルタント
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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税制調査会は来年度 （2012年度） の税制改正で、親や祖父母から住宅購入の資金援助を受ける時の
贈与税特例措置 （1000万円まで非課税） を3年間延長する方針を固めたそうです。
さらに 耐震性や省エネ性能に優れた住宅については、非課税枠を1500万円に引き上げ、
省エネ住宅の推進と住宅市場の活性化を促しています。
なお、この特例措置は 基礎控除の110万円を加算することができるので、
耐震性や省エネ性能に優れた住宅の場合は1160万円 （1500万円＋110万円）、
それ以外の住宅は1150万円 （1000万円＋110万円） が非課税限度額となります。
ちなみに この特例措置は平成25年より徐々に引き下げられるそうで、
一般住宅では平成25年に700万円、平成26年には500万円と段階的に縮小。
耐震性や省エネ性能に優れた住宅も 平成25年は1200万円、平成26年には1000万円と、
こちらもまた段階的に縮小されるそうです。
このコラムの執筆専門家
- 藤森 哲也
- （不動産コンサルタント）
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
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