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その内容として、
１ 地域間の財政力格差の縮小
消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の創設。
２ 経済活性化・競争力の強化
平成２０年度は研究開発・情報基盤強化、中小企業・ベンチャー支援、減価償却制度の見直し。平成２１年度に向けて事業承継税制の抜本的見直し。
３ 民間が担う公益活動の推進、平成２１年度に向けてふるさと納税
４ 環境問題、安心安全への配慮
住宅の省エネ改修促進税制、自動車税のグリーン化等
５金融・証券税制
上場株式等に係る譲渡所得・配当所得の軽減税率の廃止、平成２１年度改正に向けて申告分離選択性の導入等。
６ 道路特定財源
揮発油税・自動車重量税等の税率の特例措置の１０年延長等
７ 円滑・適正な納税のための環境整備
事前照会制度の改善、税務手続の電子化促進措置、平成２１年度改正に向けて個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入等。
等が盛り込まれた。
また、検討項目として、環境税、少子高齢化対策、金融所得の課税の一体化、納税者番号制の導入等が引き続き検討が必要であるとされ、公益法人関係税制について別項目を設けて詳細に検討している。
平成２０年度の税制改正については、政府税調の税制改正大綱が公表されていないため、この自民党税調を基調として法案が作成されるものと考えられます。
