Tweet
登記事項証明書の床面積により判定します。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50平方メートル以上であることが要件となっています。
具体的には戸建住宅の場合には、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）によって、マンションの場合には、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）によって判定します。
チラシやパンフレットの床面積と異なっていることがありますのでご注意下さい。
なお、豪雪地における高床式住宅については、その床下部分の面積を含めないで判定します。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
住宅売却損の確定申告 佐藤 昭一 - 税理士（2010/09/07 15:46）
住宅ローン控除確定申告代行受付中です。 佐藤 昭一 - 税理士（2010/11/05 13:14）
贈与税非課税枠が２０００万円に拡大されたら 佐藤 昭一 - 税理士（2010/11/05 11:07）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件） 佐藤 昭一 - 税理士（2010/11/05 11:06）
残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合 佐藤 昭一 - 税理士（2010/11/05 11:05）
