耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）

住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。

築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。

この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については、例外として特例の対象の物件となることができます。

耐震基準を満たしている物件とは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣として協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋のことをいいます。

なお、特例の適用を受けるためには、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写しのいずれかを確定申告書に添付する必要があります。

耐震基準適合書は、その物件の取得の日前2年以内に調査が終了したものに限られます。

住宅性能評価書については、その家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限られます。

取得の日前2年以内に評価されなければならないので、売主側でこれらの評価をしていないと適用は難しいと思われます。

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