- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月14~15日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が12年度は0.3%、13年度は0.7%にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。(この数値は数ヶ月前より0.2%程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています)
次に固定金利です。7月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01%低下の2.51%となっています。
これはドルやユーロに対する円高や欧州情勢の悪化懸念により、安全資産の長期国債が買われ、長期金利が1%を割る0.8%程度まで低下したことが原因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利もしばらくは低位安定となりそうです。
固定金利の目安となる10年物国債の利回り(長期金利)は0.8%程度で低位安定しています。ギリシャのユーロ離脱の可能性がほぼなくなったものの、今度はスペインがEU(欧州連合)に正式に金融支援を要請するなど、欧州の債務懸念問題は解決の糸口が見えません。
また、アメリカ経済の回復力も弱く、アメリカの超低金利政策により、日本の0.8%という水準が織り込まれつつあります。
さらに、6月26日に衆議院で消費税増税法案が可決されたことにより、日本の財政リスクは後退し(税収が増加するため)、日本国債はさらに買われやすくなるでしょう(価格が上昇すると、相対的な利回りは低下します)。
日本銀行も増税前に金融引き締めを行うことは難しく、概ね現在の流れが続くものと考えられます。(注意すべき点は、赤字国債発行のための、特例公債法案の可決の目処が立っていないことです。政局が不安定になることで、万が一これが成立しなければ、債券市場は混乱することも予想されます)
このような状況下では、固定金利の目安となる長期金利は現在の0.8%近辺で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。
なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、7月3日に発表の予定です。
沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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