２月のソニー銀行の金利発表

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、今月は固定金利が短期は低下、長期は上昇と先月と逆の相関関係の設定となっています。

　まず変動金利が前月比0.003％低下の1.172％になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の２月は据え置かれるものと考えられます。そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、短期プライムレートが変動していない以上、他行はどこも据え置きなのですが、ソニー銀行だけは独自の判断で引き上げたり引き下げたりしています。これはかえって利用者の混乱を招くだけであり、改善を望むところです。（但し、1.2％優遇すると0.872％となり、住信ＳＢＩネット銀行を下回ります。現在の変動金利の利用割合を考えると、これが狙いとも考えられます）

　返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年までは前月比0.010％の下落、固定１５年で前月比ほぼ横ばい、２０年超の最長期間で前月比0.016％上昇の、2.408％となりました。

　ソニー銀行の資金調達時期と重なる、１２月後半から１月上旬は欧州の債務懸念はひとまず後退したものの、余剰マネーは流動性が高い、短期国債や５年、１０年物の長期国債に資金が集中しました。

　この結果、１０年物の日本国債の利回りを表す、長期金利はじりじりと低下し、現在は0.950％と再度、1％を割る水準まで下落したことが、１０年物までの固定金利の低下につながったものと考えられます。

　しかし、２０年超の資金調達においては、銀行間でリスクに敏感になっている関係もあり、上昇したものと考えられます。

　今後の見通しですが、２月１日にイタリア国債の大量償還（２兆５８００億円）があるため波乱も予想されますが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が多額の資金供給を行っていることや、イタリア等がデフォルトした場合は日本銀行が金融緩和の一環として、残存期間が長めの長期国債を買い入れるとの予測から、日本にそれほどの影響はないものと考えられます。

　なお、他行の２月の長期固定金利の見通しですが、現在の長期金利が0.950％近辺まで低下していることを考えると、来月は横ばいの可能性が現時点では一番高いものと考えられます。

追伸：Ｓ＆Ｐは１３日、フランスなどユーロ圏９カ国の格下げを発表しました。これにより、ユーロ圏の債務問題はさらに悪化することが予想されます。日本でも円高・ユーロ安が進んで、株式市場も下落しそうです。但し、長期固定金利に関しては、日本国債を日本で９５％消化していることや、ユーロ圏から逃げたお金が「日本国債、スイス国債、アメリカ国債」に流入していることから、日本国債がすぐに下落するとは考えにくく、長期固定金利の目安となる長期金利も現在の所は低位安定と考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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