
- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、7月は変動金利を除いて、固定金利は全て引き下げとなりました。
まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは7月の他行の金利でも同様だと思います。
ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信SBIネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信SBIネット銀行も2月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。(最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872%に対して、住信SBIネット銀行が0.865%になります。)
但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、これは固定10年で前月比0.018%低下の1.574%、20年超の最長期間で前月比0.026%低下の2.322%となりました。
ソニー銀行の資金調達時期は他行より半月遅れているため、今回は5月中旬~6月中旬に行われたものと考えられます。この時の長期固定金利の指標となる10年物国債の利回り(長期金利)は5月中旬~下旬にかけては0.8%台前半で推移していたものの、6月に入ってからは0.8%台後半で推移しています。結果的に5月と6月が相殺され多少の低下に落ち着きました。
しかし、他行の場合は7月分は6月に手当てするため、6月の長期金利0.8%台後半がベースとなるため、7月の長期固定金利は6月よりも若干上昇するのではないかと考えています。
今後の見通しですが、不安視されていたギリシャの再選挙が、財政緊縮策を支持する財政緊縮派2党で過半数を維持できる見通しとなったことから、ギリシャのユーロ離脱も当面はなくなったとして、市場には安堵感が広がっています。
EU(欧州連合)がスペインの銀行支援に、最大1000億ユーロ融資する問題も、ギリシャの選挙結果を受けて、冷静に対処されそうです。
以上を受けて、最悪の事態は回避されたものの、欧州債務問題の解決には最低6~7年かかると言われており、当面は現状と同じような流れが続くものと考えられます。
沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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