“日本買い”が示すもの

こんにちは！

さて、財務省によれば、昨年の外国人投資家による日本の有価証券への買い越し額は、前年の２倍以上の水準となった模様です。

ただその内容は、以前とは少し変わってきました。

最も買い越し額が増えたのが、期間が１年以下の短期債で、前年の２．５倍の１６兆７３９５億円まで膨らみました。

また、中長期債の買い越し額も４兆５３７９億円と７．４倍となっています。

一方、大きく減少したのが株式投資です。

日本株式の買い越し額は、前年比、何と８６％も減少しました。

今まで外国人投資家に頼ってきただけに、昨年の日経平均が８０００円台で終わったのも納得のいくところです。

世界的な“リスクオフ”の流れの中で、現在、比較的安全地帯とみられている「日本」への投資先も、株式から債券へ大きくシフトしたことが如実に表れています。

この「日本買い」によって、「円」は依然、高止まりしているのが現状です。

しかし、いうまでもなく、「日本買い」＝「日本は安心」と、考えているわけではありません。

基本的に買い越し額の大半は、期間が短い「短期債」であり、目先の“逃避先”という位置づけは何ら変わってはいません。

残念ではありますが、その証拠に、その国の将来に投資を行う株式市場からは資金が大幅に流出したとともに、実は債券の信用力を示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の日本国債の保証料率は、じわじわと上昇しているからです。

（※ＣＤＳとは、万一、債券が不払いとなったときに保証する商品）

昨年１２月初めに、５年物国債の保証料率が１．２％台だったものが、年明けには１．５％台にまで上昇しました。

ちなみに、東日本大震災のときも、１．４％台でした。

つまり、マーケットは、震災直後より、日本の債券の“危険性”が高まっているとみているのです。

したがって、目先の資金が債券に向かい、１０年物国債の利回りが０．９５％にまで低下していることや、外国人による日本の債券買いが増えていることは、あくまで“一時的”な現象とみるべきだと思います。

市場の評価という点では、ＣＤＳの保証料率の推移をみることのほうが、「リスク管理」を行う上では、大変重要なことだと思います。

今年は、“ソブリンリスク”がまだまだ要注意な年です。

その意味においては、「国債の入札状況」、「長期金利の推移」、「外国人投資家の動向」、「ＣＤSの保証料率」などは、今年は特に注視しておく必要があるでしょう。

天災よりは、間違いなく“兆候”が見えると思います。

それでは、今週末も、穏やかな日となりますように！