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こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。
お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。
介護保険は、介護サービスにかかる費用の5割を税金、3割を４０歳から６４歳までの現役世代、2割を65歳以上の高齢者が負担するしくみです。
そのうち、現役世代分は、加入者数に応じてそれぞれの健康保険に割り振っていますが、厚生労働省では、この仕組みを加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くする、「総報酬割」と呼ばれる制度に変更する方針です。
導入された場合、大企業のサラリーマンの保険料は９００円増えて月額５８００円。
一方、中小企業では、９００円減って４０００円となりますが、制度の導入によって、中小企業への補助金を減らせるため、およそ１３００億円の財源が確保できる見通しだということです。
確保できた財源は、人手不足が深刻な介護職員への給与の維持に回す方針です。
超高齢化が進む中で、収入のある利用者の負担割合を引き上げるなども検討していかないと、現役世代の負担が大きくなるばかりですね。
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